法政大学名誉教授

○上林参考人　上林でございます。今は大学を定年退職して何もしておりませんで、肩書は名誉教授になっております。 　二〇一六年、平成二十八年に現在の改正の基になる技能実習法がこの委員会で討議されましたとき、やはり参考人として意見を述べる機会がありました。また八年後の今日、ここで、同じ技能実習法の改正について意見を述べることができて、大変幸運に、しかし緊張してここに立っております。どうかよろしくお願いいたします。 　二十八年、二〇一六年に技能実習法ができまして、約八年たっております。法ができてから五年後に見直しをするということが法成立時の要件でございましたから、本来ならばもう少し早く改正されるべきでしたが、コロナで事情が変わりましたので、現在この時点での改正になったものと思われます。 　前回の法律について、以下の丸ポチをつけた部分が私の感想でございます。 　元々、この制度は、平成三十年に

○上林参考人　公共政策と申し上げましたのは、実は、韓国人で日本で研究している方の本から引用したんですが、韓国の雇用許可制度はうまくいっているというふうに言われています。実際、うまくいっているのは、物すごいお金がかかっているんです。ミャンマーとか、あるいはベトナムに事務所を置いて、そこで求人を、求職者を受け付け、そして母国に、韓国に紹介するわけです。 　国際機関、ＩＬＯや国連は、非常にいい事例だというふうに見たんですが、韓国国内で見ますと、それは特定の素材産業、いわゆるプリインダストリーと韓国語で言うんですが、鋳造や、そういう中小企業の人手不足を補うものであって、そこの業種の人だけが、しかも中小企業の人たちだけが利益を受けているんじゃないかと。政府はどういうふうに説明するかというと、そこの鋳造は、韓国の産業を、リーディングインダストリーとしている自動車産業の基本であるから、この中小企業分野

○上林参考人　日本の職場慣行の中で、外国人の方に入っていただいて一番の問題は、問題というか違いは、職種別賃金ではないということで、いずれ賃金が上がっていくということで、大卒も専門技術の人も低いんですね。ところが、長期にあるいは短期に日本に来ようと思う人に、大卒の賃金は国際相場に比べて非常に低いです。 　これから高度人材を受け入れるという政策をもちろん政府は取っていますけれども、この人たちを採用していくには、今までの日本社会の賃金格差をどういう形で広げて、広げないと上のトップ層は来ない。 　私は、技術開発を中心としている企業に聞きましたら、いや、その人たちを特別に上げると、日本人の技術者の人が意欲喪失すると。じゃ、どうするんですかというと、外国人で採用したい人だけの特別の会社をつくって、賃金体系はまるっきり別にして、それで欲しい人材を獲得するということをやっています。 　ですので、今ま

○上林参考人　私は何回か出雲市に調査に参りましたが、出雲市役所が調査した企業調査で、外国人を雇っていますかという企業で、雇っている企業は五％しかいない。例えば、それを静岡県でやると、二五から三〇、上がるんですね。 　それだけ地方に外国人が来てくれるということはまれなんだし、では将来どうするんですかというと、自分も六十を超えているからそのままやめてもいいという企業が、五年前の調査に比べてまた増えているというので、私は、そうすると、若年者が出ていっちゃうのを止めることができないなら、来てくれる外国人を大切にするほかないなとは思っていて、だから、今私が挙げた例は、来た外国人を雇用しているところに交通手段と宿舎を提供するという。 　だから、中小企業は福利厚生については比較的弱いものですから、その部分を自治体がカバーして、外国人の労働条件をよくするというような方向が一つの方向かなと。これは技能実

○上林参考人　はっきり、賃金です。 　その賃金ですが、今、円安です。これは、誰もが、ちょっとどうしようもないんですが、賃金が安定して、来日前に予想した賃金が、帰るときに予定どおりに遂行されれば一番いいな、それが変動するというのは一番痛いです。 　為替のことだと、私なんかは余り接していないんですが、高卒の中国から来た技能実習生が毎日為替相場を見て、自分の賃金は幾らかというのを考えている。これだけの集中力というか、賃金に対する重要性というのは大きいと思います。 　その次に、残業時間なんです。賃金が決まっているとしたら、次は残業時間です。社長、残業ありませんかと言われるのが一番つらいとある社長さんが言っていましたが、残業時間というのは社長が決めるんじゃなくて、親会社というか受注先から来るわけで、それを渡してやりたいけれども、今ないんだよと言うのがつらい。だから、規制の改革、労働時間を短くし

○上林参考人　私も、今や安価な労働力ではないと思います。 　技能実習法ができてからいろいろ規則が厳しくなりまして、結構だとは思いますが、その結果として、事務手続や受け入れるための時間がかかりまして、そこを考えると、トータルでは安くないんですね。経費と、それから送り出し団体と、中間の監理団体に払うという。 　それから、一番高くつくのは、仕事を教えるために現場の有能な能力のある人がそこにつきっきりで教えるんです。その人の時間コスト、機会費用というのが結構かかって、能力のある人だからこそ教えられるんだけれども、その人が教えていたら仕事が、なくなっちゃう、進まないということで、非常に悩ましい問題です。 　今、世界的に人権ＤＤということが問題になって、サプライチェーン全体に対して、人権を守れという動きがあり、日本の大企業の有数たるトヨタ自動車が、人権ＤＤを日本で実施する場合には技能実習制度を人

○上林参考人　非常に難しい御質問です。 　自由に移動するのが基本的な人権保障で、地域にとってはとどまってほしいというので、では法律でその人たちを動かさないようにすることが正しいのかというと、正しくないと思うんですね。 　私が今考えたのは、結局、短期的にはというのは、人権の問題は、地域の問題よりも、どちらかというと見えにくいんですよ。そこで、今、この法律の改正を機会に、技能実習生なり外国人労働者の人権ということがテーマになったら、地域の活性化というのは十年、二十年と考えていかなきゃいけないけれども、技能実習生に関しては一年、二年、三年という短期で考えなきゃいけないので、短期の優先順位の問題として、まず人権確保、それから、その上で、長期的に、彼らに定着してもらうにはどういう方法がいいのかということ。 　当然、そこには財政支出が伴いますので、それを税金で行うことが、ほかの人に、そこの地域だ

○上林参考人　技能実習機構は、当初は二百五十人で始まったのが、今、三百二、三十人になって、それでも全然足りないという悲鳴が上がります。もちろん、入管の職員数も、ちょっと前までは三千人が、もう倍増しています。 　これは、人数が増えればいいんですけれども、そこには、ほかの部分で行政の人数を削っているわけですから、ここだけ増やすと、また当然減らされた部分について不満が出るので、ボトルネックはしばらくはそのままにして、その間、職員の方の能力アップ、ただ来て見るだけじゃなくて、この育成計画が果たして技能育成に合致するかどうかということを見なきゃいけないとなると、ただパートの人が来て、はい、では書類を見てくださいじゃなくて、その判断をした人の判断がそこに入ってくるわけですから、それだけの十分な職員の能力をつくらなきゃいけないですね。帳簿を見て、これは脱税しているかどうかというのを見るのには結構、国税

○上林参考人　生活習慣については慣れると思うんですけれども、ペーパーテストですか、日本語で行うペーパーテストに関しては、やはりハンディキャップがあります。ですから、そこの部分で、例えば職業訓練校に入るにもやはりテストがあるんです。日本人にとっては小学校で教わるようなことわざが出てくるんですが、外国から来て、別に日本のことわざなんか知る必要もないし、知らなかった。 　だから、そういうペーパーテストの部分とか試験とかという部分について、もう少し、全部漢字に日本語を振るとか、そういうふうな形で職業能力を高めていくということが重要かなと思います。 　以上です。

○上林参考人　賃金を上げることはもう本当に賛成です。 　最賃のことを、例えばイギリスでは最賃が全国一律に適用されるということを聞いています。 　ただ、地方の中小企業に聞きますと、いつも十月の前にはもうどきどきどきどきして、どれだけうちが上がるんだろう、適用されるんだろうという状態で、一律に全国一緒の賃金に上げるまでには中小企業の体力はないかなと思っています。 　徐々に、もちろん格差を縮めるのは賛成ですが、一朝一夕にすぐに全国同一は無理だなと思っています。 　以上です。