海上保安庁次長

お答えいたします。 　今般の転覆事故につきましては、今現在、中城海上保安部において業務上過失致死などの容疑で捜査をしております。 　捜査に関することですので、捜査の進捗あるいは今後の見通しなどの詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、引き続き、海上保安庁として、法と証拠に基づき捜査に全力を尽くしてまいります。

当日、海上保安庁では、辺野古沖合の海上警備、これを実施中の中城海上保安部所属艇が平和丸及び不屈の航行を認めたことから、波が高かった状況を踏まえて、安全に十分注意して航行するように拡声機を用いて複数回、二隻に声が届くような距離を保ちながら注意喚起を実施しております。 　注意喚起の実施をした後、所属艇は警備の観点からしばらく両船と並んで並走しておりましたが、その後この二隻が沖合へ向かったため、漂泊しその場にとどまって動静を監視しておりました。 　注意喚起の際に、所属艇に乗船中の海上保安官は平和丸及び不屈に若者が多く乗船している状況は認めております。ただ、それが修学旅行生であることは認識しておりませんでした。

お答えいたします。 　今般の転覆事故につきましては、事故発生直後から、現場の状況確認や関係者の聞き取りを行うなど、中城海上保安部において業務上過失致死等の容疑で捜査をしております。 　海上保安庁といたしましては、引き続き、法と証拠に基づき、捜査に全力を尽くしてまいります。 　また、痛ましい事故でございました。二度とこういった事故が起こらないように、海難事故の防止につきまして、関係機関とともに連携を尽くしてまいります。

お答えいたします。 　海上保安庁では、平素から、巡視船艇、航空機等により我が国周辺海域の監視警戒を実施しております。また、関係省庁や関係事業者等から国際海底ケーブルが敷設されている周辺海域において不審な船舶がいるといった情報があった場合には、防衛省を始めとした関係機関と連携を緊密に図りつつ、適切に対応することとしております。

お答えいたします。 　本年三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖において社会科見学をしていた高校生十八名を含む二十一名が乗船していた平和丸及び不屈の二隻が転覆いたしました。 　事故を現認した中城海上保安部の所属艇が直ちに現場に急行し、消防と連携して乗船者二十一名全員を救助しましたが、平和丸に乗船されていた高校生の方一名と不屈の船長の二名がお亡くなりになりました。そして、そのほか十四名が負傷されております。 　以上です。

お答えいたします。 　海上保安庁における船艇の欠員率でございますけれども、本年一月一日時点において約八％となっております。

お答えいたします。 　海上保安庁では一定の欠員を抱えておりますので、一定の超過勤務、これが発生していること、これは認識しております。その上で、業務内容を正確に分析し、管区本部あるいは事務所、船艇の業務内容に応じた職員を配置の上、業務分担、これを適切に割り振り、事案対応に支障がないように様々な措置を講じております。 　他方で、欠員の解消といった観点では、近年の少子化あるいは社会の価値観の変化といった社会情勢の影響、また海上保安庁特有の海上という厳しい勤務環境による人材確保策、この難題に直面しております。そういった意味で、我々は危機感を持って取り組むべきものと考えております。

お答えいたします。 　令和七年でございますけれども、一一八番の総架電件数でございますけれども、三十七万五千百二十九件でございます。このうち、有効架電件数、船舶海難あるいは人身海難等に関係する連絡でございますけれども、四千八百六十二件ということで、全体の一・三％でございます。 　一方で、非有効架電の内容でございますけど、無言電話、間違い電話、着信時の即断、いたずら電話等でありまして、令和七年でございますけれども、三十七万二百六十七件、全体の九八・七％ということで、大変多くを占めております。 　更なる一一八番の認知度向上が必要と考えております。

お答えいたします。 　一一八番通報においては、例えば、船舶の入港手続に関する問合せ、あるいは当庁に関する御意見など、緊急性の低い内容や長時間の通話になる場合もございます。

お答えいたします。 　通報を受けた場合には、一件一件通報内容を聴取して有効かどうかを判断しております。 　いたずら電話などの明らかな非有効架電の場合は、これが緊急通報用電話番号である旨をお知らせし、電話終了、即終了することとしております。また、緊急性の低い内容あるいは長時間の通話に及ぶような案件については、必要に応じて担当部署に架電するように御案内するなど、一一八番緊急通報用の電話番号に支障がないように対応しているところでございます。 　委員御指摘のありました相談窓口、警察の専用回線九一一〇のようなものについては、今のところ導入しておりませんけれども、いずれにせよ、委員御指摘のとおり、一一八番担当者、担当職員の負担を軽減する必要は当然あると思っておりますので、今後も対策を講じてまいりたいと思います。