淑徳大学大学院客員教授／慶應義塾大学名誉教授

○金子参考人　金子でございます。 　レジュメが三枚ほどありますので、それを見てお話をしたいと思います。 　私は、一人の財政学者として、この法案をそのまま通すことは非常に歴史に禍根を残すのではないかという意見を持っております。国会議員の方に是非意見を聞いていただくと同時に、実行していただきたいことを述べたいと思っております。 　まず第一に、この防衛費の増大がウクライナ侵略や台湾有事が本当の理由なのかということに疑問を持っております。図一を見ていただければ明らかなように、安倍政権が誕生して、後年度負担が三兆円前後だったものが、今や五兆円を超え、六兆円近くになろうとしております。そもそもその時点で、ＧＤＰ一％を守ることが不可能になるようななし崩しの防衛費増大政策が行われてきた結果なのではないかということを私は危惧しております。 　同じように、なし崩し的な増大が財源においても行われようとし

○金子参考人　財政学の一般的な定義としては、津島先生のおっしゃるとおりです。 　ただ、大砲かバターかとかいういろいろな問題があるように、国民の合意の下にしっかりと負担がどうあるべきかを考えるべきであって、別段、その定義は全体の金額を決めるわけではないということをあらかじめ申し添えたいというふうに思います。 　以上です。

○金子参考人　歴史的な経緯から、臨時軍事費特別会計で国債を、赤字国債で軍事費が歯止めを失った。結果、最終的にはハイパーインフレになった。だから、そういうところから、赤字国債を避けなければいけないという歴史的教訓がある。 　それを避けるために、では、国債費や基金という形で、ほとんど国会のチェックも利かないようなものを膨大に膨らませて、そこから決算剰余金やあるいは歳出改革でお金を出すというのは、迂回しただけで、赤字国債が出どころになっている可能性は十分にあるので、それをしっかり精査することが大事なんだと思うんです。 　特に、予備費の金額は異常に膨張していますし、基金も膨張が異常ですし、中身はほとんど使途がチェックできないという状態であれば、赤字国債が出どころであろうがなかろうが、そのこと自身がまず間違いであるんですが、それが財源の裏づけとして赤字国債になってしまう可能性が非常に高い。 　

○金子参考人　国債費が非常に累積しているのも問題なんですが、日銀の政策が事実上、金融政策が麻痺状態になっているのは御存じのとおりだと思うんですね。実際に、財務省は、金利が一％上がると国債費が二〇二五年で三・七兆円、二％で七・五兆円というふうに言っていますが、想定している名目成長率が三％なので、恐らくそれで済まない、そんな成長をした実績はこの数十年ないわけで、そこは非常に厳しい。 　それから、国会の答弁でも、二％上がると日銀が持っている国債の含み損が五十兆円になると。事実上、もう国債を売れないで、日銀の中でロックインしちゃう状態になっちゃうので、そうすると非常に、国債が一千兆円あって動いているんですが、長期債で五百八十兆持って、残った部分が投機マネーが狙いやすい状態になるわけですよ。実は、薄くなっちゃうんですね、マーケットそのものが。日銀が貸して無理くり介入しているみたいな異常な状態が続い

○金子参考人　内閣府の中期財政試算で、目標を達成されないで、ずっと延期が続いているわけですね。現状で名目の成長率が二パーで、二〇二四年から三パーに跳ね上がるんですね。過去それだけの名目成長率ができたかというと、ほとんどできていないわけですね。成長率は三パーの半分ぐらいが精いっぱい、名目で。実質がもっと厳しくなる可能性は、今の物価上昇から考えると、これが本当に落ち着くかどうか。ウクライナ戦争が長引いたりすれば、あっという間に実質も相当落ち込む可能性が高いというふうに考えると、楽観できる根拠はほとんどないんじゃないかというのが私の意見でございます。 　以上です。

○金子参考人　今の時点ですぐ危機が発現するということではなくて、多分、貿易赤字が、年間、年度で二十一・七兆円で過去最大になっている。ＲＮＡ医薬品で四・六兆円の赤字、ワクチンも作れなくなっている。それから、ＩＴ関係で四・五兆円の赤字である。再生可能エネルギーは圧倒的に遅れているので、化石燃料の輸入が止まらない。 　今問題なのは、ＥＶ、自動車一本足打法と言われている部分で、多分、電気自動車のインフラが整っていない東南アジア等ではまだ何とか生き延びていけるかもしれないけれども、実は、東南アジアの貿易収支もどんどん減ってきているんですね。中国、韓国、アメリカに食われている。 　この傾向がウクライナ戦争が長引く中で持続した場合に、先ほど参考人の方からも出てきたように、外から来る所得収支だけで経常収支が黒字化が維持できるかどうか分からない。そういうリスクを考えて備えるということがあるから安心してい

○金子参考人　まず、法案の中では、先ほど述べたように、後年度負担がずるずると何の定義もないまま来てしまった。事実上、防衛費が増えるというやり方が、なし崩しはよくない。有識者会合というような、一部の、悪いけれども、防衛省に都合がいい人物が何かを決めて安保三文書が決まるというやり方、意思決定のやり方が、合意のつくり方がまずい。 　先ほど前原議員がおっしゃっていましたけれども、一年かけてきちんと議論をするゆとりがあれば、国民に、何が必要で、どういうリスクがあって、どういう防衛力強化が必要なのかという議論が深まってくれば、もうちょっと違った法案になったのではないかというふうに、もう一つ思っています。 　それから、財源の中で、予備費と基金が膨大に膨らんでいて、基金は非常に多年度で、しかもチェックがつかないので、それが決算剰余金だったり歳出改革の名前で使われると、予算の決定、つまり、元々憲法という

○金子参考人　ちょっと一、二分でしゃべるのは無理のような気がします。 　ただ、今の貿易赤字は、加工貿易の発想でやっているんですが、産業戦略がほとんど駄目で、次々と産業の競争力が落ちているので、これをどう立て直すのか。時間がかかるのは人への投資なんですね。ところが、人への投資は時間がかかってきて、教育とか研究の予算を増やしていかなきゃいけないんですが、その間、貿易がどんどん悪化しちゃうので、やはりエネルギーと食料の自給というのをもっと高めなきゃいけないということが大事だし、格差をなくすために、多分、金融緩和を続けて賃金が上がらないというのはこの間はっきりしているのに、今もその状態になっているわけです。 　一つは、国際会計基準で、フリーキャッシュフローをやったり、株価を維持する政策をやって、賃金の配分が会計基準からの縛りでできていないという問題があります。 　さらに、今の状態でいうと、労