特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター理事長

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　特別非営利活動法人インフォメーションギャップバスターの伊藤と申します。よろしくお願いいたします。（資料映写） 　私たちの団体は十四年前に設立いたしました。社会にある情報バリア、コミュニケーションバリアをなくすための様々な活動を進めてきております。 　本日は、三つのことについてお話をしたいと思います。一つ目は、聴覚障害者について、二つ目が、聴覚障害者にとってなくてはならない情報保障について、三つ目は、情報保障がなくて起こる各場面での情報格差についてお話をいたします。 　聴覚障害者は、聞こえない、聞こえにくいという直接的な障害だけではなく、見た目には分からない情報障害という二次的な障害も抱えています。これが非常に不便で困難な状況を生んでいます。この問題について詳しくお話をいたします。 　聴覚障害者の現状概観についてです。 　日本では、身体障害者手帳

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　失礼いたしました。お答えいたします。 　地域についての情報保障の必要性につきましては、認識の差が結構大きく違っています。情報保障の充実の試みがあるんですけれども、地域によって教育への予算であるとかの違い、特に地方自治体の場合は財源状況によってその情報保障の必要性、投資にやっぱり制約があるということもありまして、そして都市部の方に比べて地方の場合の方が、例えば手話通訳者であるとかノートテークをする担当者、専門人材が少ないため、そういったサービスを提供することがやはり限界が生じています。 　その対策としましては、人材面では、やはり教育委員会の中に情報保障についての具体的な情報を持つ人材の配置であるとか、あるいはその組織の中に手話通訳やノートテーカーなどの専門的な技術を持つ人を育成するためのそういった対策、あるいは遠隔的な手話通訳、遠隔手話通訳サービスです

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。 　まず、一点目の質問にお答えをいたします。 　私、個人的にも、やはり電車に乗った経験上ですね、事故があった場合、やはり情報が入ってこないということがあり、私の場合には、例えばスマホ等を使ってインターネットで検索をして、事故の情報からその情報を収集すると、今何が起こっているのかということを知ることに努める。又は、周りの状況を見て、例えば電車を降りている人がいるのかとか、あるいは駅の外出ているのかとか、そういう状況を見て、見える範囲での情報を集めていますが、どうしても時間差がやはり出てきます。ですから、周りの人の行動、やはりどうしても自分は遅れて行動を取ってしまうということがあります。聞こえる人の場合はうまく逃げられる、例えば時間に遅れずに会社に間に合うということがあったとしても、私の場合はちゅうちょ、うまく行動ができずに遅

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。 　そうですね、今、情報アクセシビリ法というものも法整備が進んできていますけれども、実際の取組はまだまだ具体的なものというのはまだ確立されていない状況があります。それに対しまして、先ほどもお話ししたとおり、生活又は労働、教育、災害、様々な場面での情報格差というものが生まれています。 　具体的な例として、どうやって情報格差をなくしていくか、情報保障の在り方についてというところを、当事者、聴覚障害者団体などとともに具体的な検討を進めていってほしいなと思っております。特に災害に関しては、各地域、自治体で災害に関する計画というのが進んでいるかと思います。そのときに、是非当事者団体も、当事者と一緒に、災害がもし起こったときにはどうやったらきちんとした避難体制が整えられるのかというような辺りも含めて議論を進めていただけると有り難いなと

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。 　それぞれ人によって違うかと思うんですけれども、私の場合には、見た目にやはり分からないということもありますので、ヘルプマークという、いわゆる十字のあのマークの入ったヘルプマークを使っています。 　私が障害があるということをアピールしているんですけれども、それは一人一人考え方が違いますので、あくまでそれやっている人もいればやっていない人もいるということで。ただ、災害の際に困ることは、やはり情報が入ってこないということがありますので、例えば周りの人、例えば見渡して、きょろきょろしているとか、ちょっと不安そうにしているなとか、そういったところで、なかなかすぐに理解するのは難しいと思うんですけれども、あっ、この人は助けを求めているんだなとかそういったこと、あるいは筆談を必要としているんじゃないかなということであれば、スマホのアプ

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。 　確かに選挙のときに手話通訳を、政見放送の場合には、手話通訳付きでの政見放送というのはそれぞれの党に委ねられている状況だと思います。ですので、必ずしも手話通訳を付けなければならないということはなっていないので、それぞれの党によっては手話通訳が付いていないという例もまだまだあります。 　また、聴覚障害者自身が立候補をしたという場合には、その選挙活動をする際の手話通訳を付けるとなった際にも運動員としてというように見られるということがありますので、その辺りもちょっと曖昧なところ、微妙なところではあると思いますので、純粋な意味での情報保障、手話通訳を付けているというところはまだまだはっきりとしていない状況だと思います。なので、聴覚障害者自身が立候補をして手話通訳を自由に付けるということがなかなかできない現状です。 　そのために

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。 　国連の障害者権利条約で掲げているインクルーシブ教育は、個々の状態に応じての支援を行わなければいけないということで、同じ場所で共に学ぶということが出されています。多様な学ぶ場を選択できる、選択肢を用意するということが共に学ぶことでは大変必要なことだと思っています。 　それを思った場合、聾学校から難聴学級という、難聴学級は一般の学校の中に難聴児を集めてつくったクラスがあるんですけれども、それともう一つは地域の一般的な学校に通う、それぞれ、その三つの選択肢があるわけですが、それぞれが一長一短ございます。 　聾学校の場合には、同じ障害を持つ子供同士が集まりますので、聾者としてのアイデンティティーが育ちやすいというメリットがあります。一般の地域の学校では聞こえる人たちと接する機会が当然多くなりますので、自分が聴覚障害であるとい

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。 　私の個人的な経験ですが、妻が出産の際に事前に私はサポートをお願いしていたんです、病院の方にですね。何かあったときにはそのサポートしてほしいということをお願いしておったんですね、耳が聞こえないということで。ただ、たまたま出産が夜間になった場合、救急外来の方で切開をすることになったということがあって、でも、私が耳が聞こえないということが伝達されてなかったので、そういった配慮が全く私にされなかったんですね。ですから、手術、妻の手術、どんなになっているかって全然情報はなく、心配なまま、ずっと不安なままで手術をしているところがあったわけですね。 　そういったこともあったので、そういったことの解消のために、国から地方自治体に対して、具体的なそういった面のもっともっと配慮を考えて、指導が必要かなと思っています。 　また、より緊急に

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。 　例えば、ある学校で聴覚障害のある学生が授業中に必要な情報を、例えばノートテークの支援が足りなかったために、先生がお話ししていた大切なポイントとか、あと宿題の具体的な内容が分からなかったことによってテストの点数が低くなってしまった、そして成績が下がってしまったという例はあります。また、クラスメート、先生方とのコミュニケーションが取りにくいために、学校の中で孤立してしまうというパターンも幾つかありました。そのために、社会に入った後にも、必要な知識が身に付いてないまま社会に出ていってしまったために、学校としての情報保障をきちんと付けるということは非常に大切になってくるというのは我々の経験の中からもよく分かっています。 　社会人になってから、社会に入ってから、会社の中で、例えば上司に対する説明をしても、交渉する、また議論をする

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。 　確かに、避難するときに地域の周りの皆さんの協力、どうしても助け合いが必要になりますね。隣に誰が住んでいるか。多くの場合、全くその隣同士知らないという地域も、地域の人間関係が薄くなっているというのが現在の状況だと思います。そのために、隣に何か必要なところがあっても、分からなかったら、何かあったときに避難が遅れてしまうということがあったりします。そのために、地域で例えば民生委員の方などが近くに誰が住んでいるかということを把握していただくとか、そういうシステムがあると思うんですけれども、今、そういった機能も、徐々に機能が失われつつというか、そういった機能が少なくなってきています。ですから、助け合う機会がやはりまだまだ必要なんですけど、少なくなってきていると思います。 　それから、地域、自治体が先導して、それぞれの地域に必要な