特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事長／大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団理事

お尋ねの件ですけれども、いわゆる患者の利益ということを中心に考えるならば、やっぱり真面目にやっている臨床の先生が患者に一番いい薬を選ぶという立て付けになっておりまして、製薬企業の方は自社の製品を売りたいというところがありまして、これはそもそも、昔は、私どもの頃は癒着と言っていまして、結局企業がその企業の製品を売るために、いろんなガイドラインとか研究とかそういうのに関与して、本来の患者の利益ではない薬を売り込むということが起こっていたわけですけれども。 　最近は、ＣＯＩ、利益相反という言葉で、利益相反がないようにということがいろんな状況の中でやられていますが、今回そのＪＩＨＳ、つまり日本のＣＤＣという触れ込みでできた組織がこのような恣意的なガイドラインを作成するというのは、驚きを禁じ得ないというふうに考えます。

今、秋野先生が指摘した内容には、二つ、一つ論点があると思います。 　一つはＪＩＨＳに関してですが、私は繰り返し、ＪＩＨＳが設立するまでの間に、様々な機会において、ＪＩＨＳは日本の感染症パンデミックに対応するためにいろんなデータを集めるというところなんですが、事実、予防接種台帳を統合したデータベースがそろそろ稼働すると聞いています。これもＪＩＨＳで統合、そして分析するという形になっていますが、単にその内々で分析するのではなくて、そのデータは、今オープンソースという概念が世界では言われていて、こういった科学的データをみんながオープンに使えるという環境が大事と言われている中で、やっぱりＪＩＨＳのデータはそういうふうにしてくださいと何度も言っています。一応、行政官の方は、いやいや御心配なくと、皆さんが使えるデータですよとおっしゃっているんですが、今、秋野先生がおっしゃられたようなお話があるとすれ