独立行政法人国立印刷局理事長

○参考人（大津俊哉君）　お答えを申し上げます。 　まず、上田先生、今回の私どもの取組にこういう御関心、御指摘をいただき、誠にありがとうございます。 　国立印刷局では、令和三年度、令和四年度に財務省の協力を得まして、紙媒体の行政文書の電子化に向けた調査研究を行い、この成果といたしまして、効果的かつ確実に電子化が可能な作業工程を確立したところでございます。 　行政文書の電子化につきましては、国立印刷局が長年にわたり銀行券、旅券、官報といった社会経済の基幹インフラの整備業務を通じて培ってきました事業特性、具体的には、物、情報に対するチーム作業による徹底した秘密保持、偽変造の防止、正確かつ迅速、確実な製造、整理、編集などを通じて貢献できることもあるのではないかと認識しております。 　国立印刷局といたしましては、関係各方面と緊密に連携し、電子的管理の進展にできる限り貢献してまいりたいと思いま