独立行政法人国立病院機構理事長

○楠岡参考人　楠岡でございます。 　まず、国立病院機構の各病院における新型コロナの即応病床につきましては、御指摘のとおり、各都道府県からの要請に基づき、各病院、自院の機能、能力を踏まえて積極的に確保している状況でございます。 　国立病院機構各病院は保健所等からの受入れ要請に基づき受入れを行っておりますけれども、受入れ要請があっても受け入れられなかった事例といたしましては、一つは、軽症や中等症患者用として確保していた病床に重症患者の受入れ要請があったというような場合、二番目に、受入れ要請のあったコロナ患者に当該病院では対応困難な合併症や基礎疾患があったような場合、三番目に、軽症や中等症として受け入れた患者が入院中に重症化し想定以上の人的資源の投入等が必要となったため更なる患者の受入れが困難となった場合等がございました。

○楠岡参考人　コロナ以前のデータでございますけれども、平成三十年度、令和元年度、令和二年度、いずれにおきましても、令和三、四とほぼ同様で、採用予定者数に対しまして採用者数が三百人程度足りないような状況が続いております。

○楠岡参考人　医療現場を守り、看護職員を確保していくことは極めて重要であります。 　当機構におきましては、看護師の処遇に関しまして、毎年一回の定期昇給に加え、新たな措置として、まず、令和四年十月の診療報酬改定に基づく看護職員の手当の引上げを行っております。また、本年三月には臨時特別一時金を支給し、今年の四月より若年者の基本給を引き上げる等、このような処遇改善に関しまして継続的に取り組んでいるところでございます。 　今後、引き続き、継続的、安定的な事業運営の取組に努め、医療機能の維持向上を図るために必要な看護職員の処遇改善に取り組んでまいりたいと思っております。

○楠岡参考人　お答えいたします。 　まず、徳島県の小児医療に関しましては、徳島県医師確保計画令和二年度において、産科、小児科における医師の確保は喫緊の課題であるとされております。 　また、ポストＮＩＣＵ病床の専門医療については、合併症や在宅移行支援などの患者ニーズにも対応していくことが求められております。 　このため、徳島病院のポストＮＩＣＵ八床を、重症心身障害児病床や、あるいは短期入所、ショートステイなど、関連する医療機能をより広く持つ東徳島医療センターへ移し、合併症や在宅移行支援などの患者ニーズにより対応できるようにするということで、医療機能の持続可能性を高め、徳島県全体の医療体制に貢献していきたいというふうに考えております。それに基づきまして、今回の計画を出しているわけであります。 　しかし、そのポストＮＩＣＵ病床の移転先であります東徳島医療センターの重症心身障害児病棟は、議