独立行政法人国際協力機構副理事長

お答えいたします。 　御指摘のとおり、私どもＪＩＣＡの職員で、まず世界銀行を始めといたしまして、アジア開発銀行あるいは米州開発銀行等、出向者を出させていただいております。また、ＪＩＣＡを経ましてそういった開発金融機関に転職している者も何人か出ていることは確かでございまして、私どもＪＩＣＡの経験がそういった世界銀行ほかの開発銀行で大変有効に活用されておりまして、活躍しているということは事実でございます。 　そういったことはございますけれども、私どもといたしまして、ＪＩＣＡでもそういったノウハウを持っている人材は非常に確保しておきたいという事情もございますので、私どもの経験をルートとしてそのまま世界銀行等に行っていただくのがよろしいかどうか、なかなか私もお答えしにくいところでございますけれども、実際、ノウハウを活用いただけるということは事実でございます。

お答えいたします。 　私どもＪＩＣＡとＵＳＡＩＤは、これまで、両機関の関心の一致する分野あるいは地域、国におきまして緩やかに連携してまいりました。例えばガーナにおきましては、地方部における保健医療サービスの質の向上に向けまして、情報共有や対外発信において連携しております。 　ＵＳＡＩＤの撤退に伴う現場でのＪＩＣＡ事業への影響につきましては、ＵＳＡＩＤは主に、委員御指摘もございましたけれども、ＮＧＯ等を通じて行政サービスの提供を支援する一方、私どもＪＩＣＡは主に政府機関に対する能力強化やインフラ整備を支援するなど、協力の手法が異なっておりまして、事業自体はそれぞれが実施しておりますので、現時点では、ＪＩＣＡが実施しております事業に大きな影響は生じておりません。 　一方で、ＵＳＡＩＤによる支援の凍結というものは、今後、世界全体に多大な影響をもたらす可能性があることは認識しておりますので、

○参考人（山田順一君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのＪＩＣＡ海外協力隊への応募者数につきましては、委員御指摘のとおり、近年減少傾向にございます。二〇二〇年度はコロナ禍のため、募集、選考を中止をいたしましたし、二一年度も募集、選考を制限しました。そうしたことから、二〇二二年度は応募者の一層の減少が懸念をされました。 　しかしながら、様々な普及啓発活動に取り組んだ結果、応募者数は二千名を超え、コロナ禍前の水準を維持することができたというふうに考えております。ただ、委員御指摘のとおり、近年減少傾向にありますので、今後応募者の増加を図るため、ターゲット層に応じて効果的な方法で募集広報活動を行うことが重要というふうに考えております。 　具体的には、若い層を対象にしたウェブ広告、それからＳＮＳでの発信、オンラインでの募集説明会、こういった開催に取り組んできているところでございます。 　また