福島大学行政政策学類教授

○坂本恵君　お隣の福島から参りました、福島大学の坂本と申します。 　今日、このような機会を頂戴しまして、感謝申し上げます。 　私自身は、この二十年ほど技能実習生、監理団体、実習実施機関支援を行ってまいりまして、ベトナムも十五回ほど行き、派遣機関とも連携をしてきました。最近は高齢化を埋める形で外国人労働者の多い石川県能登半島にも地震発災後三度ほど参りまして、外国人労働者、監理団体、登録支援機関支援を行っております。それらで得た知見も本日お示ししたいと思います。二〇一六年と一八年、本委員会でも陳述の機会をいただいております。 　まず、前提の認識の点です。 　四月二十四日、本委員会で、自民党牧原委員から、日本国内の生産年齢人口減の指摘がございました。公明党大口委員からも、国際的な人材獲得競争が激化しており、我が国が外国人から選ばれる国であり続けるため、不断の努力が必要との御指摘もございま

○坂本恵君　ありがとうございます。 　期待するところですけれども、技能実習と、今回は育成就労ですけれども、その上にある特定技能外国人労働者のつなぎ方の問題が、有識者会議の最終案ではまだかなりそごがあって、法制が上がなかったりとかしたのが、かなり急速につなげていただいて、ほぼ問題ないところまで多分来たんだと思うんですね。それがやはり私は本当によかったなと思っていて、技能実習は、今、九十職種百六十五作業があって、全部一致しないと移れないんですけれども、特定技能とつなぐと枠が大きくなるのでいろいろなことができやすくなるということがあって、私はそこを本当に期待をしております。 　懸念するところは、済みません、たくさんあるんですけれども、転籍と最賃のことなんです。 　私は、最低賃金ではなくて、少しでも、十円でも二十円でも高くしてあげていただけないかなというお話をしたんですけれども、結局、実習実

○坂本恵君　ありがとうございます。 　二つ目の、地域で共生するということから言うと、技能実習制度の、やはり、実習生が地域と共生できない、難しいということの恐らく根本的な理由は、実習生がどんな会社で、何人働いていて、どうなっているのかという状況が地域自治体にほぼ行かないということがあるんだと思うんですね。 　だから、市だって、町だって、村だって、県だって、対策しないといけないと思っていても手の打ちようがないということがあると思いますので、育成就労制度でしていただくのであれば、やはり地方自治体にきちんと情報が行くような対応をいただけると進むのではないかなというふうに思っております。 　私は、脱退一時金のことも手伝ったことがあって、お金を持ってベトナムに行ったこともあるんですけれども、今まで出ましたように、今回、三年プラス五年ということで八年に延びるということであれば、その実態に応じた形で

○坂本恵君　ありがとうございます。 　スキルアップのことなんですけれども、恐らく分野によってかなり状況は違うんだと思うんです。例えば、縫製なんかで来ている人は、最初からかなりの技術を持っている人が来るんですよね。建築でも、日本で家を建てたりとか建築をする工事と、本国へ帰ってやる工事は全く違うわけです、家の建て方が違うので。 　だから、先生が御指摘いただいたように、スキルアップを考えることは大事だと思いますので、やはり分野ごとにきちんとそのイメージを持ってもらうということが必要だし、そうしないとスキルアップにはつながらないように思います。 　日本語のことも大事なことだと思うんです。私は、福島県から依頼されて分析もやりましたけれども、受け入れている実習実施機関、一番困っているのは何かというと、日本語での意思疎通ができないというのがもう七五％ぐらい、二千五百社に対して聞き取った結果としてね

○坂本恵君　ありがとうございます。 　立憲民主党の法案も拝読させていただきました。家族帯同ということでのお話ではあるんですけれども、根本的に言うと、やはり、日本を本格的にどういう形で海外の労働者の方に支えていただくのかというところに多分行き着くのかなと思うんです。そういう中で、家族帯同を二年後とかあるいは三年後とかということで少し早めるということの選択肢はもちろんあり得ると思うんですね。 　本委員会では、四月二十四日の参考人意見陳述の中で、参考人の方から外国人基本法の制定ということが御意見が出ておりまして、私としては、やはり、外国人基本法のような形で国としての基本構想を定めるという中で、家族帯同の問題もその中に含み込んでいくということが大事な流れかなというふうに思います。 　ありがとうございます。

○坂本恵君　ありがとうございます。 　後半お話しいただいた、残り一年になって実際に転籍ができるのかどうかということは、鎌田先生御指摘のとおりだと思います。極めて難しいだろうと思うんです。 　ごめんなさい、一言だけなんですけれども、私、能登で実習生をずっと一月から支援していますけれども、一人はお金も送ってあげたりしましたけれども、結局、仕事を再開できずに、こんなことはしたくないけれども私は失踪しますと言って、ベトナム語でディボドイと言うんですね、戦場に行くという言い方をするんですけれども、失踪しました。 　ということで、やはり、これも御指摘いただいたように、転籍要件の緩和、これは実習実施機関とか監理団体から言わせると、決して容易でないということは、私、存じ上げておりますけれども、やはり転籍要件の緩和の方向に進むということは無用な失踪を防ぐということになると思います。 　ベトナム人だっ

○坂本恵君　ありがとうございます。 　現在、日本国内で永住資格をもう既に取得されて長く住んでおられる方、八十八万人を超える方が日本で生活をされております。この八十八万人の方というのは、生活者であると同時に、いろいろな企業であったりとか、いろいろな職場、いろいろな分野で活躍をされているという方々だと思うんです。 　公租公課の未払いのことについてはちょっとお話ししましたけれども、日本国籍者同様に対応すればいいだけのことであって、それをもって永住許可を取り消すというのは、外国人証の不携帯も、取り消される可能性があるのではないかと私は懸念するんですけれども、それであれば、きちんと、こういうことであればということで法文化されればいいということだと思います。 　ですから、私は、永住許可の取消しに関しては、やはり経済界の意見をもっと十分聞いた上で、それに即した法案を改めて出し直していただく、本法案

○坂本恵君　ありがとうございます。 　先ほど御指摘いただきました外国人労働者ということの中には、留学生の週二十八時間の資格外労働もあるわけで、それ自体、重要な、日本の国内の労働分野を支えていただいているのではないかなと私自身は感じております。 　済みません、これも先ほどお話ししたこととちょっと重複するんですけれども、就労ビザをどういうふうに整理すればいいかというのはなかなか難しい問題ではありますけれども、資格外労働なんかはちょっと別としても、やはり、二〇一九年四月一日に入った今の特定技能の議論をしたときに何回か質問が出たんですけれども、これは二階建てじゃないんだという話があって、技能実習と特定技能は二階建てじゃないんだということをすごく法務大臣も言われたんですけれども、実際、二階建てであれば二階建てでもいいんだと私自身は思っていて、うまくつなげることがやはり重要だと思いますし、それは先

○坂本恵君　ありがとうございます。 　二〇一八年の公聴会のときかな、やはり、本国に五千円、日本人ブローカーというか仲介者の方に月々一人三万円というのは一般的だという意見がこの公聴会の中でも出ましたし、そのとき、ベトナム人のレロンソンさんという派遣会社の方はもっと高いみたいなことを言われていたので、それはちょっとケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、本国に対して一人の実習生に月五千円バックするということはそんなに珍しいことではないのかなと私自身は理解しています。

○坂本恵君　ありがとうございます。 　私の理解では、それは、実習実施機関が監理団体を通して払う、実習実施機関、会社が監理団体を経由してバックするというふうに私自身は理解をしております。