衆議院事務局委員部長

お答えいたします。 　分科会については、衆議院規則第九十七条において、「予算委員会及び決算行政監視委員会は、その審査の必要によりこれを数箇の分科会に分かつことができる。」と規定されています。 　総予算は国の全ての機関に及び、その内容は広範にわたることから、分担して審査に当たらせることを目的としており、審査の方法は、八個の分科会を設置し、各省庁別に細目にわたる質疑を行っております。 　なお、分科会を設置しなかった直近例は、三十七年前の平成元年度総予算審査でございます。 　以上です。

お答えいたします。 　第九十二回国会、昭和五十五年から、常任委員会として科学技術委員会が置かれ、第百五十一回国会、平成十三年の中央省庁再編に伴う委員会再編により、科学技術に関する事項は、文部科学省を所管する文部科学委員会及び内閣府の科学技術政策担当を所管する内閣委員会において扱うこととなりました。 　特別委員会は国会ごとに院議により設置され、各国会の召集に当たり、議院運営委員会及び理事会において協議されています。 　科学技術・イノベーション推進特別委員会につきましては、第百七十七回国会、平成二十三年に、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するために設置されました。 　設置の経緯について参考となるものとして、平成二十三年五月十九日の同特別委員会議録によれば、公明党の遠藤乙彦理事より、科学技術・イノベーションの重要性と、同特別委員会の設置を提案した旨の発言がなされております

お答えいたします。 　委員部は委員会運営を補佐する役割を担っており、質疑者からの質問通告は必ずしも全て委員部を経由しているものではありませんが、委員部で把握したものについては、その内容とともに時刻も控えた上で、政府側に質問内容を速やかにお伝えしております。こうした過程で政府側ともその時刻は共有されていると認識しております。 　以上です。