衆議院事務局庶務部副部長憲法審査会事務局総務課長事務取扱

今回同行させていただきました、憲法審査会事務局総務課長の高森でございます。 　まず私から、イギリスのデジタル政治広告へのインプリント表示義務の制度について、選挙委員会から伺った内容を補足させていただきます。 　国民投票運動に関しては、まず、有料広告については、主体にかかわらず、一律にこの表示義務が課せられます。一方、無料広告については、運動に一万ポンド以上支出する者には義務が課されているのに対し、支出額がそれ未満の者には、個人であれ団体であれ、義務が課されておりません。 　その上で、現在、支出額が一万ポンド未満であっても、団体に対しては表示義務を課し、個人については表示義務を課さないという制度改正が検討されているということでございます。 　以上でございます。