財務省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　委員が御指摘いただきましたこの強い経済の下での所得の増加につきましては、参考数値ではございますけれども、内閣府がこの一月に発表いたしました中長期の経済財政に関する試算におきまして、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行し、全要素生産性上昇率が過去四十年平均の一・一％まで高まる成長移行ケースにおきましては、一人当たりの名目国民所得が令和六年度の実績値で五百五十一万円であったものが、十年後の令和十六年度には七百八十二万と約二百三十万円増加する姿が示されているものと承知をしてございます。

将来の一人当たりの可処分所得につきましては、例えば労働分配率でございますとか、制度改正や所得階層の変化に伴う税額や社会保険料の変化といった不確実性がございますことから、なかなか推計は困難であるということを御理解をいただければと考えてございます。

お答え申し上げます。 　日本政策投資銀行の特定投資業務に関しましては、法律上の政策目的を踏まえた業務の取組状況についてきちんと御理解いただけるようにしていくことが大事でありますから、関連する情報を可能な限り開示し、透明性を確保することは重要と考えてございます。 　一方、政策投資銀行は、他の官民ファンドとは異なりまして、金融機関として特定投資業務以外の出融資業務も併せて行っておりまして、顧客の信用に関わる情報には一定の配慮が必要であると聞いてございます。 　お尋ねの今後の業務につきましては、こうした中でどういった対応が可能であるのか、出融資を必要としている事業者等の意向や事業者等との信頼関係に与える影響を踏まえながら、工夫の仕方を考えていく必要があると認識しておりまして、まずは、政策投資銀行において、より透明性を高めるための開示方法について御検討いただきまして、その状況をきちんと注視し

お答えを申し上げます。 　我が国のリスクマネー市場の現状でございますが、プライベート・エクイティー・ファンドやベンチャーキャピタルファンドによる成長資金の供給など一部で大きな成長を見せており、また、特定投資業務は、これまで民業の補完及び奨励の役割を果たしながら、政策課題に即した形で確実に実績を積み上げてきてございます。 　他方、そうした状況は諸外国と比較しますと依然として規模が小さく、また、担い手の制約、新たな投資分野への対応の必要性、地域活性化など数々な、様々な課題も指摘されてございます。特にＧＸやスタートアップ、イノベーションといった分野においては、事業の不確実性が高くリスク評価が難しい、投資回収に長期の時間を要するといった理由から、民間だけでは十分なリスクマネーを供給することが難しい状況にあると承知してございます。 　こうした中、日本政策投資銀行は、先進的な金融手法も用いながら

まず、政府による株式保有義務に関しましては、当面、政策投資銀行に求める政策対応の対応に当たり必要となる議決権を確保するとの考え方に基づきまして、危機対応業務については三分の一超、特定投資業務については二分の一以上の株式保有義務が法律上課されているということでございます。 　その上で、政府保有義務の掛かっていない部分を含め株式売却に関しては、法律において、長期資金、事業資金の供給の円滑化など、会社の目的達成に与える影響及び市場の動向を踏まえ、その縮減を図り、できる限り早期にその全部を売却することとされてございます。 　政策投資銀行は、現時点において政策上の要請を踏まえ危機対応業務や特定投資を行うこととされており、現時点では売却の具体的なスケジュールを持っているわけではありませんが、引き続き必要な検討を行い、法律に示された考え方に基づき対応していく必要があると考えてございます。 　その際

委員御指摘のとおり、地域においてはリスクマネー供給を担う人材育成が大変重要な課題であると認識してございます。これは、リスクマネー供給には他の出資者や事業者との調整など通常の融資業務とは異なるノウハウが求められるところ、エクイティーを活用した業務や商慣行が十分に浸透していないこと、これまでの実績も残念ながら乏しく、事業やファンドの規模からしても外部からの人材採用が制限されていること、こうしたことがそうした課題の一因であると、このように認識してございます。 　日本政策投資銀行では、これまで、地方創生を目的とし、六十件、千三百五十億円の投融資決定を行っており、その中で地域金融機関との共同ファンドを十八件創設し、出資先は二百十一億円まで拡大し、また、地域金融機関からの人材受入れも実績を積み上げてきてございますが、特定投資業務の地域への浸透度はいまだ道半ばであると指摘されてございます。 　地域に

まず、特定投資業務の出融資残高における資本金十億円以上の企業が占める割合でございますが、令和六年九月末現在で、取引先数ベースでは四九％台、金額ベースでは九七％台となってございます。 　また、特定投資業務以外の出融資残高における資本金十億円以上の企業が占める割合につきましては、取引先数ベースでは四七％台、金額ベースでは八七％台となっていると承知してございます。

お答え申し上げます。 　日本政策投資銀行の特定投資業務につきましては、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会というところで、政策性、収益性に関する数値目標、これを明確に定めた上で、その運営状況について評価、検証を行ってございます。 　お尋ねの呼び水効果に関するＫＰＩ、数値目標でございますが、これも、過去の実績などを踏まえ、令和六年三月末において誘発された民間の出融資額、これで六・八倍と設定しておりましたが、実績は六・二倍ということで未達成、一方、民間の出資額に絞りますと、こちらは、原則、出資比率はＤＢＪが出資する額の同額以上ということとされておりますので、それを上回る四倍と設定していたところ、実績は四・一倍と、達成されたということでございます。

お答え申し上げます。 　特定投資業務は、今回法律を出させていただいていますように、地域経済の活性化、それから我が国企業の競争力向上、こうしたものを目的としてございます。そして、それを具体化するものとして特定投資指針がございます。 　今、インパクト投資のお話がありました。我々としても、少しどういったものか検討させていただいて、どういった今後対応ができるのか、少し幅広く勉強させていただきたいと思います。

漫然と事業を行うのではなくということ、御指摘のとおりと思います。 　特定投資業務全体の評価として、我が国におけるリスクマネーの供給状況を含め、より深度のある検証を実施していくことが肝要と考えてございます。 　その際、これまで、成果指標としては、民間からの誘発資金額などを設定し、外部有識者による確認などを行ってまいりましたが、的確な指標と評価の方法の両方の強化が必要だと考えてございます。リスクマネーの供給でありますとか地方経済の活性化、これはなかなか簡単に評価するのは難しい項目だと考えておりますが、リスクマネー供給に当たり、様々な手法や担い手が存在する中、諸外国における状況も参考にしながら、まずは、検証に当たってどのような指標を把握、確認していくべきであるか、具体的に検討してまいります。 　また、引き続き、民間有識者や金融機関など第三者の目も入れた上で議論を行うことが望ましいと考えてお