財務省財務総合政策研究所長

お答え申し上げます。 　法人企業統計調査における利益剰余金の金額は、金融業、保険業を除く全産業で、直近の令和六年度では約六百三十七・五兆円となり、前年度からは約三十六・五兆円増加し、また五年前の令和元年度からは約百六十二・五兆円増加しています。

お尋ねのございました二〇一〇年度以降で見ますと、製造業の経常利益が営業利益を上回っている要因といたしましては、まず営業外費用の方、これには大きな変動がない一方で、営業外収益、これが増加をしているということが挙げられます。そして、この営業外収益には例えば受取配当金、それから受取利息や為替差益などが含まれておりますけれども、法人企業統計調査では、受取配当金を始めとするそれぞれの科目ごとの金額、これを把握することがかないませんことから、経常利益が営業利益を上回った主な要因がどの科目によっているのかということを一概に申し上げることは困難なところでございます。 　その上であえて申し上げますと、国際収支のデータや各シンクタンクのレポート等を見ますと、やはり製造業海外直接投資、これは拡大をしております。それに伴うやはりその海外の現地の子会社等からの配当金も相応に大きくなっているというふうに理解をしてお

○政府参考人（渡部晶君）　お答え申し上げます。 　正確な会計用語として内部留保という定義はございませんが、法人企業統計年次別調査における利益剰余金がいわゆる内部留保のデータとして広く用いられております。 　そこで、この法人企業統計における利益剰余金の金額ですが、金融業、保険業を除く全産業で、一九九三年度では約百四十一兆円、直近の二〇二二年度では約五百五十五兆円となっておりまして、一九九三年度に比べて約四百十四億円増加しているということでございます。 　以上でございます。（発言する者あり）兆円、あっ、済みません、四百十四兆円増加しているということでございます。失礼いたしました。

○政府参考人（渡部晶君）　お答え申し上げます。 　法人企業統計調査は、国内の営利法人等を対象に、その資産、負債及び純資産並びに損益等について調査し、我が国における企業活動の実態を明らかにすることを目的としております。

○政府参考人（渡部晶君）　お答え申し上げます。 　資本金十億円以上の大企業の売上高につきまして、一九九七年度を一〇〇とした場合の二〇二二年度の計数は一〇八・九という形になっております。

○政府参考人（渡部晶君）　同じ形で、経常利益につきましては三七九・六となっております。

○政府参考人（渡部晶君）　お答え申します。 　同じベースで、配当金は八〇八・七となっております。

○政府参考人（渡部晶君）　同じく、従業員給与につきましては一〇〇・二となっております。

○政府参考人（渡部晶君）　ソフトウエアを除く設備投資になりますが、それは八六・六となっております。

○江島政府参考人　企業の内部留保についてのお尋ねがございました。 　法人企業統計におけるいわゆる内部留保の金額ですが、平成元年度では約百十六兆円、直近の令和三年度では約五百十六兆円となり、この間で約四百兆円増加しております。