運輸安全委員会事務局長

お答え申し上げます。 　お尋ねの国際民間航空条約第十三附属書における事故又はインシデント調査の唯一の目的は、将来の事故又はインシデントの防止であり、責任追及が目的でないことが定められております。 　運輸安全委員会は、事故等及び被害の原因を究明するための調査を的確に行うとともに、事故等の防止及び被害の軽減に寄与することを目的として設置された独立した機関であり、同附属書の趣旨に相違していないことから、お尋ねの点に関して相違通告を行っておりません。

お答えいたします。 　御指摘の報道につきましては、何らかの物体が見つかったものとは承知しておりますが、当該物体が航空機の部品、さらには一二三便関連の部品であるか否かは明らかでないと認識しております。 　先ほど委員長より申し上げましたとおり、一二三便の事故につきましては、様々な角度から解析を行うなど調査を尽くし、専門家による審議の上、ほぼ間違いないとの結論に至ったため、強い推定を表す、推定されるを使用しております。このため、運輸安全委員会としては、引揚げ調査を行っていないところでございます。

○政府参考人（高桑圭一君）　お答えいたします。 　運輸安全委員会が行う事故調査につきましては、事案によって原因究明の困難さが異なることから、一概にどの程度の期間を要するかお答えすることは困難ですが、例として申し上げれば、昭和六十年八月に日本航空一二三便が群馬県上野村山中に墜落した事故につきましては約一年十か月、平成六年四月に中華航空機が名古屋空港で墜落した事故につきましては約二年三か月となっております。

○政府参考人（高桑圭一君）　本事故につきましては運輸安全委員会において現在調査中であるため、お尋ねの点につきましてはお答えは差し控えさせていただきます。