金融庁監督局長

お答え申し上げます。 　本年六月一日から施行されます改正保険業法によりまして、特に大規模な代理店、いわゆる特定大規模乗り合い損害保険代理店に対しまして法令等遵守責任者の設置等が求められておりますけれども、これらの体制整備義務につきましては中小規模の代理店は対象外としているところでございます。 　また、損害保険業界におきましても、一連の不祥事案を踏まえました自主的な取組の一環といたしまして、業務の規模、特性に応じた体制整備のために業界共通の業務品質基準を策定するとともに、当該基準に基づく保険代理店による自己点検を踏まえまして、損害保険会社と保険代理店が対話を行い、顧客本位の業務運営を目指すための制度の運用が開始されているものと承知しております。 　金融庁といたしましては、こうした取組を含めまして、法令上求められる体制整備等の対応を前提としつつも、規模や業務実態等を踏まえまして、保険会社

お答え申し上げます。 　自動車販売業や自動車整備業を兼業する保険代理店は、販売や整備の際に自賠責保険をワンストップで販売できる強みがございます。強制保険である自賠責保険の重要な役割を担っていると考えております。また、自賠責保険は一般の損害保険商品と比べまして補償内容や料率体系が簡素であるといった特性を踏まえまして、保険代理店に対しましては、顧客保護の実効性の確保を前提として、過不足のない管理体制の整備を求めていくことが重要であると考えております。 　こうしたことから、例えば、現在、各損害保険会社が進めております代理店業務品質の向上に向けた取組におきましては、自賠責保険のみを取り扱う代理店向けの自己点検項目につきまして、一般の代理店と比較して平易化、簡素化する方針と承知しております。 　金融庁といたしましては、損害保険会社の代理店業務品質向上に向けた取組や代理店の提供する保険商品を含め

お答え申し上げます。 　現在、クレディセゾンがスルガ銀行の株式の約一七％を保有しておりまして、両者は業務提携の関係にございますが、そういう中にございまして、御指摘のクレディセゾンによるスルガ銀行の買収が秒読み段階に入ったといった記事が出ていたことは我々も承知しておりますけれども、この点につきましてスルガ銀行に確認したところ、記事にあるような事実はないということで回答を聞いているところでございます。 　現在、当庁といたしましては、スルガ銀行のアパマン問題の融資、アパマン向け融資に係る問題の早期解決ということが非常に重要な問題だと考えておりますので、同行が債務者に対しまして十分に寄り添い、調停条項に沿った示談の成立に向けて適切に対応することが重要であり、同行の対応をしっかりと指導監督していくことが何よりも重要だということには変わりないと思っています。

お答え申し上げます。 　金融機関への登録情報の変更等を呼びかける広報活動につきましては、金融機関は、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止する観点から、顧客一人一人の最新の情報を把握することが重要でございまして、こうした金融機関による確認に対しまして利用者の理解を得るために広報を行っているものでございます。 　また、複数の名義による口座開設についての御質問について申し上げますと、現在でも旧氏名義による口座開設等を認めている銀行が約七割確認されているところでございます。そうした銀行におきましても、口座開設時には、犯罪収益移転防止法に基づきまして公的な書類による戸籍名の確認を行うことを始め、十分なマネロン対策が確保されるように取り組んでいるものと承知しております。 　金融庁といたしましては、引き続き関係省庁と連携しまして、旧氏使用の拡大に努めるとともに、マネロン対策にも万全を期してまいり

お答え申し上げます。 　金融サービス利用者相談室のことでございますけれども、こちらは、金融サービス利用者の利便性の向上とともに、寄せられた情報を金融行政に有効に活用するために当庁に設置されたものでございます。 　相談室は、個別事案のあっせん、仲介、調停を行う機関ではございませんで、金融庁から相談者に対しまして金融機関の回答や対応状況をお返しするということは行っておりませんが、金融庁では、この相談室に寄せられた情報につきまして、相談者の同意が得られたものにつきましては金融機関に伝達いたしまして、問題点が見受けられれば個別にフォローアップを行うなど、金融機関に改善を促しているところでございます。御相談内容に照らしまして、金融機関の顧客対応が適切なものになっているかについても確認を行っているところでございます。 　前回の委員会におきまして小池委員から御質問がありました三月以降のスルガ銀行関

お答え申し上げます。 　利用者相談室の仕組みにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、銀行に伝達いたしましたこれらの方々の情報につきまして、銀行側のその後の対応につきましては、今お話ございましたように、個別にまさに協議の状況、どういったやり取りになっているのかということについて個々に我々として丁寧に把握して、必要な指導ということを行っていきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　地域金融機関におきましては、地元の企業の支援を実行できる人材、こういったものを地域金融機関がしっかりと確保、育成していくということも非常に重要な課題というふうに考えております。 　先ほども御答弁差し上げましたとおり、監督指針等でも規定しているほかに、我々といたしまして、地域金融機関とは、例えばこの人的資本に関しまして、そもそものこの経営の将来像、こういったものを踏まえた人材の獲得や育成の戦略等についてどう考えているのかといったことについて対話をしてきております。 　また、その中では、例えば金融機関によりましては、専門性の高い人材獲得のために外部のエージェントを利用していると、こういう事例でございますとか、あるいは、職員の有するスキル、能力、こういったものをできるだけ可視化して、それを金融機関の中での配置、有効活用というもので工夫していると、こういった事例も確認

お答え申し上げます。 　金融庁が、プルデンシャル・ホールディングに在籍する、この報道にございました金融庁の元職員からプルデンシャル生命への立入検査の実施を止めるような働きかけを受けたといったような事実につきましては、これまでのところ確認されておりません。 　一般論といたしましても、金融庁といたしましては、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し保険契約者等の保護を図る観点から立入検査の実施を判断しておりまして、特定の個人、組織の働きかけがそうした判断に影響を与えるということは全くございません。

そのとおりでございます。

お答え申し上げます。 　一般論でございますけれども、不適切事案、各社でいろいろ発生いたしますけれども、それらにつきましての公表の要否につきましては、それらの事案の性質等を踏まえまして各社においてしかるべく判断されるべきものというふうに考えておりますが、ソニー生命が先般、三月十八日でございますけれども、二〇二三年当時の今回の事案を公表したことにつきまして、金融庁の方から当社に対して何らかの指導等を行ったという事実はございません。 　金融庁といたしましては、保険契約者保護の観点から必要が認められる場合には、今後も所要の行政対応を行っていくところでございまして、引き続き、保険会社各社における保険募集人の管理体制、法令等遵守態勢の状況についてしっかりと確認していかなきゃいけないというふうに思っております。