金融庁監督局長

お答え申し上げます。 　国内の金融機関は、足下の貸出金利息の増加等によりまして前年比で増益となっているほか、総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システムといたしましては総体として安定しているところでございます。 　一方で、御指摘のとおり、一部の地域銀行などでは過去に購入した低利回りの有価証券を保有している先も見られるところでございまして、各金融機関におきましては、地域における金融仲介機能を継続して発揮していくためにも健全性の確保ということは非常に重要なことでございまして、金融市場の変動にもしっかりと対応できるように、各行で、ポートフォリオの調整、こういったことに加えまして、金利リスクの適切な管理体制ということも維持していく、確保していくということが重要だと考えております。 　当庁といたしましては、こうした観点から、これまでも金融機関に対しまして、各行のリスク管理体制の点検、

お答え申し上げます。 　個人が金融商品のリスクも理解した上で安定的な資産形成に取り組みやすい環境を整備することに加えまして、今御指摘いただきましたとおり、高齢者を始めとした金融サービスの利用者保護も重要な課題であると認識しております。 　こうした中で、全国銀行協会では、認知判断能力の低下した高齢の顧客等への対応といたしまして、各銀行の参考となる、金融取引の代理等に関する考え方及び銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方といった文書を公表しているところでございまして、この文書では、認知判断能力が低下した顧客本人との取引や代理人との取引における留意事項等がまとめられているところでございます。 　また、金融機関では、成年後見制度の利用を前提といたしまして、大口資金の出金等に際しては家庭裁判所の指示書を求める後見制度支援預貯金等を導入しているところでございまして、金融

お答え申し上げます。 　資料にございますところの、当局として求めることができるのは監督上必要な資料であって、他の目的、個々の取引をめぐる、そういった問題解決のために徴求するものではないと、こういったことについて御説明させていただきますけれども、私どもの認識といたしましては、私ども、銀行法に基づきまして、銀行の業務及び財産の状況に関して監督上必要な場合には、資料の提出、報告を求めると、こういったことができることになってございますけれども、これはあくまでも、銀行の経営に関する、その経営の適切性、そういったことの監督上必要という目的のために我々そういった権限が認められているというふうに理解しておりまして、これが司法上の取引に係る銀行と個々の債務者との間の取引、こういったことに関するトラブル、あるいは訴訟につながる、こういった資料、こういったことの証拠に資するような、こういった目的のために、私ど

お答え申し上げます。 　私ども、先ほど申し上げましたけれども、銀行法に基づきまして銀行から資料の提出、報告を求めるということができるわけでございますけれども、それは、あくまでも目的といたしまして、銀行経営が適切に行われていくのか、業務運営が適切かということで、そういうその銀行の態勢、運営の仕方、こういったことに問題がないかという観点から、そういった目的のためにそういった資料の提出等を求めるということは目的として認められているというふうに考えております。その際に、その取引の内容等につきましても、もちろん必要があれば、そういったものが適切なものかどうかということを含めまして、それはいろいろなものを含めまして我々としては報告を求めると、こういったことは当然できるというふうに理解しております。 　今、ここの、今日の理事会でお話しいただきましたそのトラブルの目的のためというところについて若干お話

金融庁設置法でございますけれども、金融庁は、金融庁設置法第三条で、金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とするというふうに規定されているものと承知しております。

お答え申し上げますが、銀行法に基づきます資料の提出、そういったものにつきましては、先ほど申し上げた目的で、基づいて認められているものと理解しておりまして、これは司法上のトラブルの解決のための証拠書類、そういったものに資するということで、我々としてそういったものを求めるということはできないというふうに理解しております。

お答え申し上げます。 　金融庁におきましては、二〇〇五年十月二十八日に主要行等向け監督指針を策定いたしまして、例えば、金融機関が融資や債権回収などの取引関係の見直しを行う場合には、顧客の知識、経験、財産の状況等を踏まえ、法令にのっとり、一連の手続を段階的かつ適切に執行する態勢が整備されていること、また、手続の各段階におきまして顧客から説明を求められた場合には、その客観的、合理的理由を説明することが必要である旨を明記するなど、内部管理体制の構築を求めてきているところでございます。 　金融庁の、行政の対応でございますけれども、必ずしもその問題の端緒となった金融商品ごとにどういった対応をしてきたのかということについて記録されているものがございませんので、把握できている範囲の中でのお答えというふうになりますけれども、まず、バブル期に行われた変額保険とそれに関連する融資に関しましては、この監督指

お答え申し上げます。 　三菱ＵＦＪ銀行、旧三菱銀行におけますこの融資実行後の、融資のこの顧客対応に係る体制につきましては、この競売に至るまでの手続を段階的に執行し、手続の各段階で顧客からの求めに応じその客観的、合理的理由を説明しているのかといった点について我々としてはこれまでに確認してきているところでございますが、現時点までに特段行政処分等は行っていないところでございますが、当庁といたしましては、引き続き、金融機関において適切な業務運営が確保されるようしっかりと確認していく必要があると、監督していく必要があると考えております。

失礼いたします。 　この件につきまして、三菱銀行に関しまして、現時点までに特段の行政処分等は行ってきておりません。

お答え申し上げます。 　金融庁では、保険契約者等の保護の観点から、個々の事案ごとに、その時点において確認された事実関係やリスクの内容等を踏まえ、必要なヒアリング、行政対応等を行ってきているところでございますが、その上で、まずこの事案の公表について申し上げますと、まずプルデンシャル生命につきましては、今お話ございましたとおりですけれども、二〇二四年六月に同社の元社員が顧客に対する詐欺容疑で逮捕され、そうした事実が報道される中で、この元社員が逮捕された旨、それからその時点までに把握していた被害の状況等を当社の当時の判断として公表されたものというふうに理解してございます。 　一方で、ソニー生命につきましては、二〇二三年当時、金銭貸借に係る実行者が一名と特定されていたということ、それに伴う被害者の範囲も特定されていたことなどから、当時の当社の判断として公表を行わなかったというふうに判断したもの