金融庁監督局長

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございました第三者委員会の報告でございますけれども、お話がございましたように、組織的な不正ということが行われていたということで御指摘がございましたけれども、個々のこの案件につきまして、またこの不正というものも、第三者報告書の中に割と詳細に書かれてございますけれども、いろいろなケースございまして、もちろん銀行が相当関与していたものから、銀行の関与よりもむしろ不動産業者等の関与が大きいもの、債務者の知り得るところもあったもの、こういったいろんなものを含めまして不正というふうに使われておりますけれども、そういった概念の中で、今回のこの四百十件といったものについて、個々について、これが一つ一つ私どもとして今お話のあったようなところの不正かどうかということの認定というか、そういうことは特段ちょっとお答えすることがなかなか難しいのは御理解いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　私ども、業務改善命令に先立ちまして立入検査等も行っておりまして、その実態の把握を努めております。悉皆的に全ての案件についての認定ということは、先ほど申し上げましたように、なかなか難しいところございますけれども、どういった実態なのかと、その中で、ガバナンスあるいは融資の態勢、審査の態勢、営業態勢、こういったことについて問題があるというふうに我々は当時判断いたしまして、業務改善命令ということを発出させていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきましたように、森元長官が当時講演を行っていたことは確かでございまして、その当時の講演の、二回講演が行われているわけでございますけれども、講演のその議事録、こういったものについて、当時その組織の中でどういうふうに共有されて、あるいはそういったことについての問題提起という、こういうことが行われていなかったんじゃないかという、こういうことだと思いますけれども。 　当時のこと、確認してみたところですけれども、そういった議事録をどういうふうに、誰に回覧したのか、あるいは共有したのかということについてはっきり確認できていないという状況でございまして、そういった講演について、具体的に何か、こういったことはまずいんじゃないかというような議論があったかどうかということも現時点ではちょっと確認ができていないということでございまして、そういった点については、今先

お答え申し上げます。 　当庁が銀行に対しまして御指摘のように債務減免等を義務付けるといったようなことは、現行制度の下では困難であるということを御理解いただければと思いますけれども、今お話ございましたように、こうした制度の検討ということにつきましては、その問題意識というところは私どもといたしましても理解できるところでございますけれども、具体的な検討ということになってまいりますと、顧客保護の観点に加えまして、経済取引の安定性ですとか、あと融資の実態、これまでの慣行、こういったもの、観点含めまして、幅広い観点からの慎重に検討していかなきゃいけない課題ということが多いというふうに考えております。 　その上で、本件に関して申し上げれば、現行制度の下で、当行に対しまして、この調停プロセスの中に沿って、裁判所の求めに応じて誠実に対応するということを監督指導の中で精いっぱいやっていかなきゃいけないとい

まず、いわき信用組合につきましては、先般、刑事告発ということでいたしましたが、こちらは、立入検査における虚偽答弁、あるいは当庁に対する報告ということに虚偽があったということで、銀行法におきます罰則に係る適用になるということで、その虚偽答弁、虚偽報告ということについての告発ということでやったところでございます。 　スルガ銀行に対しましては、かなり以前のことになりますけれども、当時、立入検査、報告徴求、業務改善命令等のことを行って、いろいろな問題点多々あったと思いますし、そのために改善させるということでやってきたわけですけれども、当時のプロセスの中で具体的にその刑事的な面での告発ということに該当するものがなかったというふうに承知してございます。

お答えを申し上げます。 　今まで、今お話あったように、これまで司法の調停というプロセスの中で当事者が話をしていくということで、私どもとしては、そのプロセスによる解決ということで、その際に私どもの監督の立場として、スルガ銀行に対して、この債務者、被害者の方のお話を十分聞いた上で最大限のことができないかということで指導してきて、この調停をまとめて、できるだけ早期の解決を図っていくということでこれまで進めてきたところでございまして、今も、先ほど河合先生からもお話あったように、基本的にこの調停の合意ということがなされまして、この枠組みの下で、まだもちろん意見の相違、個別に解決していかなきゃいけないところはありますけれども、大きくはこの調停のプロセス、この枠組み合意の中で話をしていくということでやっていくということで、これを私たちとしても、このスルガ銀行に対してはこの債務者の個別の返済の計画という

ただいまの御指摘の立証責任の転換ということかと思いますが、現行の契約、その実務、あるいは民事訴訟制度、銀行法等の現行制度の下では、御指摘のようなことで転換ということを取るということは非常に難しいというふうに考えざるを得ないということをちょっと御理解いただければと思います。 　一般論といたしまして、民法上の不法行為の立証責任は原告が負うものというふうに承知してございますので、その点も加えさせていただきたいと思いますが、その上で、先生の問題意識というところは私としても理解できるところでございますけれども、そういったものを実現していくということになりますと、先ほど上田先生からもお話あったような制度というものを新しく考えていかなきゃいけないということで、その際には、顧客保護の観点のみならず、経済取引の安定性等々、融資のこれまでの慣行、実務、契約の状況、こういったものも含めまして、幅広い観点から慎

お答え申し上げます。 　金融庁では、従前から金融機関の規模、特性やその時々の状況を踏まえまして、確認すべきテーマに優先順位を付けながら、立入検査等も活用しましてモニタリングを行ってきたところでございますけれども、結果といたしまして当行における不正融資問題を早期に察知できなかったということは事実でございまして、当庁のモニタリングに課題があったものと考えてございます。 　こうした反省を踏まえまして、当庁のモニタリングにおきましては、例えば、金融機関から、報告データを活用して、業態、地域別の融資量の集中度や増減について定量的に分析して、急激な変化が見受けられた場合にはヒアリング等でその要因等を確認する、あるいは、ガバナンスの発揮状況につきまして地域金融機関の様々なレベルでヒアリングを実施して情報収集する、こういった手法を適切に組み合わせまして、こうした対応により、今般のような、スルガ銀行で発

裁判所に提出されたものを私どもの方にということであれば、私どもの方といたしましては、その提出した、裁判所にですね、提出したものそのものを私どもの方に銀行からいただいていると、提出されているということは、そういう認識はございません。 　以前に、当然、監督行政全体の中で、懲戒処分とかそういった関係のことでどういった処分をしたのかとか、そういったことについてはもちろん我々は報告取っていますけれども、裁判所に何を出したのかということで、それを我々の方で報告を持っているという、そういうことはございません。

私の記憶ではございますけれども、当行での問題が起きた後に、類似の事例といたしまして、都内におけるある金融機関につきまして同様の問題が起きまして、私どもとして厳しい行政対応をしなきゃいけないということが発生したことがあったと記憶しております。