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金融庁証券取引等監視委員会事務局長

金融庁証券取引等監視委員会事務局長に関連する発言6件(2024-04-10〜2026-07-14)。登壇議員2人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 取引 (13) 監視 (10) 規制 (9) 証券 (9) 調査 (8)

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2024年4月〜2026年7月

発言の多い議員 トップ2

4件

月別の発言数の推移(直近3か月)

2024-04
2件
2026-06
3件
2026-07
1件
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
齋藤馨 参議院 2026-07-14 財政金融委員会
お答えいたします。  今般の改正法案において新たに導入される暗号資産の情報公表規制やインサイダー取引規制について、その実効性を確保していくことが市場の公正性を確保する上で大変重要なことだというふうに考えております。暗号資産の取引は、上場有価証券の取引と類似する面がある一方で、先生御指摘のとおり異なる面も少なからずあるというふうに認識をしております。  そのようなことも踏まえて、上場有価証券における市場監視体制も参考としつつ、自主規制機関等の関係機関とも連携して厳正に対応してまいりたいと考えております。  また、証券監視委員会の具体的な市場監視体制をどうするかということについては、円滑な調査業務遂行の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、今後必要な体制整備に努めてまいるとともに、金融商品取引法上の法令違反に該当する事実が疑われる場合には、厳正に対処してま
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齋藤馨 衆議院 2026-06-10 財務金融委員会
お答えいたします。  今般の改正法案において、先生御指摘のとおり、無登録で暗号資産取引業を行う者に対する調査権限が証券取引等監視委員会に付与される旨盛り込まれており、今後、的確、適切な監視を行うことが極めて重要だというふうに認識をいたしております。  当委員会としては、これまでの有価証券に係る無登録調査及び犯則調査のノウハウを生かしつつ、暗号資産に関する知見を有する金融庁や自主規制機関等とも緊密に連携し、適切な対応体制の整備に努めてまいります。
齋藤馨 衆議院 2026-06-10 財務金融委員会
お答えいたします。  ただいま先生の方から、情報発信の対価が暗号資産や海外口座経由等で支払われる場合、捕捉が難しいのではないかという御指摘をいただきまして、これは大変重要なことだというふうに考えてございます。  私ども監視委員会の具体的な調査手法については、ちょっとお答えを差し控えさせていただきますが、ただいま先生に御指摘いただいた問題意識も踏まえて、金融庁や自主規制機関等とも連携しつつ、適切な調査等の実施に努めてまいる所存でございます。
齋藤馨 衆議院 2026-06-10 財務金融委員会
お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、暗号資産というものは、有価証券取引とは似ている部分もありますけれども、相違している部分、それなりにあるというふうに認識をいたしております。そのようなことを踏まえて、暗号資産に関する利用者保護の観点から、インサイダー取引やステルスマーケティング等の不公正な行為に関して、的確、適切な監視を行うことが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。  当委員会といたしましては、先ほど申し上げたとおり、大変恐縮ではございますけれども、具体的な調査手法についてのお答えは差し控えさせていただきますが、暗号資産に関する知見を有する金融庁や自主規制機関等とも連携しつつ、適切な体制整備に努めて、金融商品取引法上の法令違反に該当する事実が疑われる場合には厳正に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
井上俊剛 衆議院 2024-04-26 財務金融委員会
○井上政府参考人 お答えさせていただきます。  委員の御質問は、ジャパン・ウィークスの開催期間中、総理の御発言等により価格形成に影響を与えた銘柄はないかというお尋ねかと考えております。  まず、特定の行為の特定の銘柄の価格形成への影響の有無についてコメントすることについては、円滑な市場監視を行う観点から差し控えさせていただきたいと思います。  その上で、一般論として申し上げますと、証券取引等監視委員会では、日本取引所自主規制法人等の自主規制機関とも連携を図りつつ、個別銘柄に係る株価動向についても、価格形成に影響を与える様々な要因を分析の上、注意深く監視を行っております。そうした中で、仮に法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要に応じて、より深度ある調査、検査を行わせていただくことになります。
井上俊剛 衆議院 2024-04-10 財務金融委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘の金融商品取引法におけるインサイダー取引規制は、証券市場の公正性及び健全性を図り、証券市場に対する投資家の信頼を確保する観点から設けられた規則でございます。  上場会社等の会社関係者が、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する未公表の重要事実を知りながら、その事実が公表される前に当該上場会社等の株式等の売買等を行う行為を禁止しております。