長崎市長

○鈴木史朗君　長崎市長の鈴木史朗でございます。 　加藤座長を始め衆議院予算委員会の皆様方におかれましては、国会会期中の大変お忙しい中とは存じますけれども、お時間をいただきまして、このように長崎市で地方公聴会を開催いただき、そして、長崎市に意見陳述の機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、座ったままで説明させていただきます。 　本日は、長崎市の人口減少の現状、そして、その対策として取り組んでいる重点プロジェクトについて、主に観光、漁業に焦点を当てて述べさせていただきたいと思います。 　それでは、お手元の資料、こちらの長崎市の資料一ページ目を御覧ください。 　私は、現在の長崎市の人口減少の現状、これを百年に一度のピンチというふうに申し上げております。 　まず、現状でございますけれども、人口の自然動態も社会動態も減少幅が拡大しておりまして、特に社会減、つま

○鈴木史朗君　御質問ありがとうございます。 　私自身、昨年の四月に市長選に初当選いたしまして、それは人生初めての選挙だったわけですけれども、それまでずっと三十六年間国家公務員をやっていて、選挙というのはいかに大変なものなのかというのを身をもって経験したわけでございますけれども、そのとき感じましたのは、やはり政治資金規正法、このルールで、お金の取扱いについてまだ何かグレーゾーンの部分が非常に多いんじゃないかなと。それが今こういうところを起こしているんじゃないかなという気が個人的にはしております。 　したがって、そういうルールの明確化ということを是非国会の方で議論していただければと思います。 　以上でございます。

○鈴木史朗君　子育て政策への国に対する要望ということでございますけれども、先ほども私の説明の方で申し上げたところでございますけれども、子育て世帯の皆さんに特にいろいろアンケートも取ってお聞きしたところ、やはり要望として大きいのは、経済的負担を軽くしてほしいというお声が強くございました。そのために必要なこととして、第二子以降の保育料無償化、そして小中学校給食費の無償化、特にこれは要望が大きいところだというふうに感じております。 　しかしながら、こういった施策を進めるに当たって、これはやはり、地域によって、自治体によって差が出てくるというのは好ましい状況ではない、ひとしく子供に関する施策は平等であるべきだ、国において全国一律の制度として実現する必要がある、特に基本的な部分についてはそういうふうに思っております。 　したがって、是非国において、こういった今申し上げましたような無償化の施策の実

○鈴木史朗君　我が国は、唯一の戦争被爆国でございます。核兵器の非人道性、惨禍を最もよく知る国でございます。この日本政府が核兵器廃絶に向けた議論の中で中心的な役割、リーダーシップを発揮するということは大変重要なことだというふうに思っております。是非、日本政府には、核兵器のない世界の実現に向けた推進力になっていただきたい。 　そのためにも、核兵器禁止条約締約国会議などの場においては是非中心的な役割を果たしていただきたい。是非、一日も早く署名、批准をしていただきたいと思いますし、まずは、締約国会議のオブザーバー参加から始めていただく。日本と同様に、核の傘の下にある国、ドイツ、あるいはオーストラリア、そういった国も既にオブザーバー参加しております。是非、オブザーバー参加することから始めていただくということを日本政府に対して強く求めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○鈴木史朗君　賃上げ対策について、これは、あらゆる手段を取って総がかりで対応していくということが大切だというふうには思っております。そのためにも、政労使がしっかりと横に緊密になって連携していくことが必要だというふうに思っております。 　そういう意味で、是非政府におけますそういう政労使が連携した、一体となった取組に期待したいと思います。

○鈴木史朗君　賃上げ支援に向けた取組ということでございますけれども、まずは、先ほどちょっと嶋崎会長の方からもありましたけれども、やはり企業が稼げる体質になるということは非常に大切だと思います。そういう企業の生産性向上に関わるようなところに関する支援というのが非常に大切かなというふうに思っております。 　以上でございます。

○鈴木史朗君　ＩＲにつきましては佐世保市の話になりますので、ちょっと長崎市としてはお答えする立場にないと思いますので、済みません、お答えを差し控えさせていただきます。

○鈴木史朗君　まず、インバウンドの集中に対して、インバウンドの旅行者はどうしても広域に周遊しますので、そのためにもしっかり広域連携を組んでいく。だから、九州であれば、九州一体となって、九州は一つということで取り組んでいく。そのための取組もしておりますし、さらに、九州以外のところとも連携も必要である。長崎におきましては、例えば、広島との間との連携、今まで平和の連携はあったんですけれども、観光の連携を新たに進めているところでございます。 　あと、問題として、先ほど嶋崎会長もおっしゃっていましたけれども、国際線、地方への直行便、これをもっと増やす必要がある。そのためにも、先ほどお話にあったようなグラハンの問題、その辺りがボトルネックになっておりますので、その辺りの解決が必要かと思います。 　以上です。

○鈴木史朗君　御質問ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたとおり、特に、要はピンチというのは人口減少なわけですけれども、それに対処するためには経済再生と少子化対策、この二つの車の両輪を回すということが大切であると思っております。 　そういう意味で、経済再生においては、先ほど申し上げましたが、特に、まずは即効性が高いのは観光交流分野である、この長崎においてはそういうふうに思っておりますので、いかに観光交流を経済活性化につなげるためにどうすればいいか。そのためには、単に旅行者を増やすだけではなくて、量だけではなくて質の向上、つまり高付加価値な観光を実現していくということ、それによって一人当たりの旅行消費額を拡大するなどを実現していくことが大切であるというふうに考えております。 　それと、少子化対策。これは、あらゆる施策を動員して、長崎を子育てしやすい環境、子育て世帯にとって暮らし

○鈴木史朗君　ＤＭＯについてのお尋ねでございます。 　ＤＭＯ、これまで長崎市においても、観光協会といった組織があったわけでございます。ただ、その従来型の組織では、やはり役所の延長という域を出ることはできませんでした。それをもっと民間の視点を取り入れて、例えば、マーケティングの戦略をしっかり立てる、その戦略に基づいてターゲットを絞って、そのターゲットごとに効果的なプロモーションをやっていくなど、そういった取組をうまく、やはり役所で発想できないような部分、どんどん民間を取り入れるために民間の人材にもＤＭＯにたくさん入ってもらうということも含め、そういう民間的なところも一緒になって取り組む、これがＤＭＯの発想でございます。 　今、ＤＭＯの実務のトップを務めている方は、公募したんですけれども、千人以上の応募があった中から一人選ばれた方でございまして、パナソニックで広報とかをやっていた方です。そ