障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長

○参考人（家平悟君）　それでは、発言させていただきます。 　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平といいます。障害者、家族の立場で発言させていただきます。 　現在、国会で審議されているマイナンバー法等の一部を改正する法案は、現行の健康保険証を廃止し、任意取得のはずのマイナンバーカードを健康保険証と一体化させることで実質的な強制取得を推進するものであり、大きな問題です。 　また、このマイナ保険証の強要は、これまで長年にわたって築き上げられてきた、全ての国民が安心、安全に医療を受ける権利を保障する国民皆保険制度を崩壊させるとともに、特に、日常的に医療が必要不可欠な障害者や介護が必要な高齢者などの医療を受ける権利を奪いかねないものであるだけに、私たち障全協は、同法案に断固反対し、以下の意見を表明いたします。 　初めに、私自身の医療の必要性ですが、私の障害は、首の骨を折ったことで全身

○参考人（家平悟君）　済みません。 　障害者自立支援法など、そういうような法律があったということも重く受け止めていただいて、今回の改正法の、現時点ではそういう差別が起こり得るということも重く受け止めていただきたいということも訴えて、憲法二十五条や権利条約に示された人権保障の立場に立った法改正になるよう、再度検討をお願いしたいと思って、発言を終わります。 　済みません、長くなりましたが、ありがとうございました。

○参考人（家平悟君）　申請していません。

○参考人（家平悟君）　ありがとうございます。 　実態としては、保険証は今、コピーでも使えたりだとか、一か月に一回見せれば確認するみたいなことで柔軟に対応して、で、医療が受けられているというので、病院が変わったりとか薬局変わったりすることも余りないことも障害者の場合は多いと思うので、そうすると、そのまま、ああ、いつも来ている人やし、これは必要やしということでなっていると思うんですね。そういうものが、マイナンバーカードにもしこれが廃止されて移行すると、必ずマイナンバーカードの顔認証だとか、毎回やらなければならないということについては、そのハードルが上がるということですね。 　自己決定ができる人ならまだともかく、できない場合には誰か支援者に手伝ってもらうとか、そのところに責任を持ってもらわないけないと思うんですけれども、そういう体制が取れているのかというところが、誰が責任を持つのかという議論

○参考人（家平悟君）　ああ、そうですか。どうも。 　マイナンバーカードの、保団連さんも言われているように、やっぱり活用が本当にメリットがあったりとか、社会的な重要性が増していくのであれば、自然とそうなっていくと思うんですよね。しかし、そのときに、困難が抱えている人たちがどう取り扱われるのかというところがやっぱり最大の焦点であって、今言われている顔写真の問題だとか認証の問題とか、窓口に行って障害の理解がないがゆえに排除されるみたいな問題というのは、この間、通知、デジタル庁さんから出されていて、そういう対応はないようにみたいなこともやってはると思うんですけれども、実際にどうなのかという実証というのがやっぱり必要だと思うんですよね。 　顔写真でどんな障害の人が困難を抱えるのかとか、そういうこと一つ一つ丁寧にやっていかないと、今現在やられていないからこそこういう問題が起こっているわけで、そうい

○参考人（家平悟君）　経過措置の前提としては、やっぱり現行の保険証がずっと使えないと駄目だというふうに思います。 　先ほどからもお話ししたように、やはり支援が必要な人で、意思決定とかが難しい人については、誰がそのことに責任を持つんだということが、福祉現場でも、それを担える人が誰なんだということが全然決まっていないわけですよね。福祉現場の職員というのは一年や二年で辞めてしまうと、過酷な現状だとか給料が安いということで、そういう言われている中で、じゃ、例えば、介護保険でいえばケアマネジャーみたいな人がそれを担うのかとか、障害福祉でいえば個別支援計画を担う人がそれをするのかとかいう、本当にそういう権限だけが重くなって、報酬も含めて、働く状況にない人たちにそんなことを持たすのかと。 　そういうことの根本が決まっていないにもかかわらず、今言うような、現行の保険証を廃止して、例えば資格認定書になれ

○参考人（家平悟君）　よく懸念されているのが、やっぱり障害とか疾患による差別というか、今まで長年そういう状況が続いてきているというのは、障害者にはたくさんあると思うんですね。そういう中では、例えば精神疾患だとかいう場合に、例えば歯医者に行くというときに、そういう関係のない情報まで、医療情報まで見られるということについての懸念だとか、そういうことが、知られたくない情報まで知られるんじゃないかと。しかも、そこの受付の人も含めてそういう情報が閲覧するというようなことになりかねないんじゃないかというのはいろいろありますし、それは障害者側にもストレスと、精神的苦痛にもなりかねないし、やる側、医療の側にもそういうことはあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　そういうことが本当に担保されていくのかということについても、現行だとそのまま見られて、必要な医療じゃないところもプライバシーの部分

○参考人（家平悟君）　済みません。 　直接そういう、こんな、マイナンバーでこういうことがあったというのは聞いているので、その人が住んでいる自治体やったなというのは分かるんですけれども、統計的に調べたりとかそういうことではないんですが、一つ一つの事例がありますので。

○参考人（家平悟君）　だから、個人情報を扱うようなものと、支援が必要だということは、そういうことに支援が必要だというか、誰かがしないといけないということなんですが、障害者の実態は、例えば成年後見なんかで言うても、その制度があったとしてもそこに移れないというか、使えない状況があったりしますよね。 　なぜかというと、例えば利用料が取られるだとか、例えば管理を、そこの成年後見すると、銀行からお金を下ろすのに成年後見を使えば何千円取られるだとかそういう状況があって、お金を管理してもらうだけで、それは社会的に、障害というのは社会的なものであるにもかかわらず、個人負担が普通の人と同じように生きることについての負担が生じるということについての抵抗感というか、実際、障害者には、年金も低いですし、所得が少ない中でそんなことは現実的にできないだとかということだとか、様々な問題が成年後見を利用するに当たっても

○参考人（家平悟君）　先ほど言ったように、やっぱりそれを使うというか、だけど、そのほかの制度的保障をやっぱりつくらない限り、それは障害者にとってのデジタル化というのは使えないものだし、意味がないものだというふうに思うので、やっぱりそこの、このデジタル化を進めるのであれば、やはりその障害福祉を使う現状をどう変えていくのかということも併せてちゃんとしていただかないと、置き去りにされている問題というのが解決されないんじゃないかなということは強く申し上げたいなというふうに思います。