第213回国会の発言まとめ

○古川（元）委員　やはり、民間の企業なんかでこういう不祥事があった場合と余りにも対応が違う、やはりそうしたところも不信を招いている大きな一因だと思うんですね。 　今、総理は、これは党じゃなくて派閥が起こしたという話がありましたけれども、次に派閥の問題に行きたいと思います。 　今回の裏金問題に対する対応で、この間、唯一総理がリーダーシップを発揮したと思うのが派閥解消であるかなと思います。ただ、今回の問題の本質は、派閥による裏金づくりを長年続けてきたことを見逃してきた自民党という党のガバナンスの問題であって、派閥解消はその本質的な問題から世の中の注意をそらすためではないかと疑わざるを得ないと思っています。 　しかし、自民党という党のガバナンスと派閥というのは、これは密接不可分に関係していると思うんですね。総理は、今日の質疑でも何度も、元々派閥は政策集団だったというふうにおっしゃっています

○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱のときもそうでしたが、派閥の弊害が指摘をされました。そして、小選挙区の導入を始め様々な改革が行われましたが、今日まで派閥は、お金、資金と、そして人事を求める場であるというイメージが絶えずつきまとっていた、残ってしまった、このことは反省しなければならないと考えます。 　だからこそ、今回、政治刷新本部の中間取りまとめで、単に、今後、派閥がどうであっても、お金と、そして人事から切り離すルールを設けることが重要だという議論が行われ、派閥の政治資金パーティーの禁止、あるいは所属議員に対する資金の提供等をやめる、監査を入れるなど、ルールを作ったということであります。 　このルールをこれから守ることが、今後、どのようなグループができたとしても、いわゆる派閥の弊害からは切り離される状況が維持できるという考えに基づいてルールを作りました。 　このルールを実行す

○古川（元）委員　歴史を繰り返すことにならないというか、今総理の言われることを言うと、要は、今総理ははっきりおっしゃらなかったですけれども、自民党でそんな、純粋な政策集団で、お金や人事、何も関係なかった派閥なんて過去に存在しないんですよね。 　ということは、今総理が言うような形の、お金と人事から完全に切り離された政策集団だけの政党に自民党がなるというのであれば、それはもはや、これまでの、結党以来の自民党とは全く違う政党になる、そのことを意味すると思うんですが、総理はそれを目指しているというふうに考えていいんですか。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、派閥が資金や人事から完全に切り離されるということになりますと、党を支えていた派閥の機能がなくなってしまう、こういった御指摘につながるんだと思いますが、だからこそ、自民党のガバナンスを改めて考えなければならないということで、今、政治刷新本部の中にも三つのワーキングチームをつくっています。 　一つは、政治資金規正法の改革を始めとする法改正についてどう議論するかというワーキングチームでありますが、残りは、党のガバナンス、人事等をどうするか、また、党則等をどうするか、こういったことを議論するワーキングチームであります。 　派閥が実質的になくなるとしたならば、それに代わる党のガバナンスを考えなければならない、こういった問題意識は強く持っており、是非これは、未来に向けて議論を進めていかなければならない重要な課題であると考えます。

○古川（元）委員　先日、平成の政治改革を民間の立場から主導した民間政治臨調の系譜につながる令和臨調が、政治資金制度改革等に関する緊急提言を行いましたが、その中で、改革の核心は政党である、そうした認識の下に、政党法制定の検討も含めた政党のガバナンス改革の提案をしております。 　私は、まさにこれが、平成の政治改革でやられなかった、やり残したことであって、自民党が自民党でなくなるような状況にならない限り、本当の意味で問題の解決にはつながらないと思うんです。 　そういった意味で、今後の与野党協議についてお伺いしますけれども、我々、私、先日、国民民主党としての提案で、政党法の制定や、あるいは政党交付金を減額や不交付とすることができる政党助成法の改正を始め、既に野党各党からは、この間、様々な提案をしています。 　これに対して総理は、政党間で協議をして結論をというふうにおっしゃっているんですけれど

○岸田内閣総理大臣　政党のガバナンスを強化しなければならない、こういった中で、委員の御指摘のように、政党法の議論など、様々な議論があると承知をしておりますが、自民党としては、この国会で、法改正を含めて結論を出すということを念頭に、党としての考え方をまとめて、議論をしてまいります。

○古川（元）委員　与野党協議はどうするんですか。それはいつから始めるんですか。

○岸田内閣総理大臣　与野党の協議の場をどう持つか、これはまさに、各党で議論をしなければならない課題だと思いますが、是非、各党でそうした場をしっかり確認した上で、できるだけ早く議論をスタートしたいと思います。

○古川（元）委員　先ほど申し上げた令和臨調の提言では、この政治資金制度の改革について、この通常国会において直ちに合意すべき事項、そして、この通常国会中に与野党で筋道をつける事項、そして、中長期の合意形成課題、そういうような形で、具体的な改革のタイムスケジュール、そうしたものを提案されています。 　今後、総理、これは、そういった意味でいうと、もう早くこれは議論しないと、そんなに簡単に、さっさと進みませんよ。ですから、早くこれは与野党で議論する場をつくって、そして、この令和臨調のタイムスケジュールなんかも参考にして、まずは直ちにやれることをやる、そして、その次の段階で、私たちも提案しています、この政治資金の在り方、これは第三者機関をつくって、ちゃんとそこにルールも決めてもらう、そこでチェックもしてもらう、そうした第三者機関をつくる、やはり、そうしたこともやらないといけないと思います。 　そ

○岸田内閣総理大臣　政治資金をめぐる国民の疑念を払拭するために、今回のような事態が二度と起こらないために、法改正を含め、ルールを変えていく、こういった議論をしていくこと、これは極めて重要なことであると思います。 　そして、この国会中に法改正を行えるように議論を行いますと申し上げているわけですから、党としても、具体的な法改正に向けてのワーキングチームの議論を始めております。至急、考え方をまとめた上で、この議論を行っていきたいと考えております。 　その際に、政治臨調のこうしたスケジュール感ということについても、各党で参考にしながら議論を行っていくことになると考えます。