第213回国会の発言まとめ

○金村委員　日本維新の会、衆議院議員の金村龍那でございます。 　今日は、教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質疑をさせていただきます。 　まさに今、政治が信頼を失っている、それはここにいる委員全てが自覚していると思います。だからこそ、事ここに来て抜け穴と疑われるような法整備があってはならない、こういったところについて中心的に質疑をさせていただきます。 　まず、本則第十三条の二について、幾つか質問をさせていただきます。 　政策活動費は、政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者に対する当該政党からの支出で金銭によるものと定義されているが、括弧書きで、第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費の支出を除くとある。これはどのような理由からか、お答えください。

○鈴木（馨）委員　今回の再修正案におきましては、御党の御指摘も踏まえまして、収支報告書に政策活動費を含む政党から国会議員に対する支出の使途の記載義務を負う対象について、一件当たりの金額が五十万円を超えるものに限る、その限定を削除をいたしました。 　その上で、今御質問の点でありますけれども、第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費、いわゆる経常経費というものを除くということとしております。 　その背景といたしましては、経常経費につきましては、今般課題となっています政策活動費にはおよそ当たらないということ、そして、政党の収支報告書において明細の記載義務がなく、領収書等の写しの添付対象にも含まれていないということから、これは対象としていないということであります。

○金村委員　続いて、他党やメディアの多くが定義しているいわゆる政策活動費とは、自民党の定義では、自民党が提出している収支報告書に記載のある政策活動費と遊説及び旅費交通費の二つのことであるという理解をしてよいか。そして、それ以外にはないし、そして今後も新たな項目を設けないという理解でよいのか、お答えください。

○鈴木（馨）委員　今御質問にありました、他党やメディア等の多くが定義をしているいわゆる政策活動費、これは委員御指摘の政策活動費ということだと理解しておりますが、今お話がありました遊説及び旅費交通費につきましては、交通費等、出張先における宿泊代やタクシー代等に充てる日当の合算でありまして、これは政党から議員に支出される点では同様でありますけれども、いわゆる我々が言ってきた政策活動費というものとは性格が異なるというものであります。 　これは政党から個人への支出ということで今回規定をしていますけれども、そこにつきましては、それぞれの党において、例えば調査の委託費であったり、あるいは子育て支援金等々との様々な支出がありますが、我が党においては基本的にはこの二つが対象ということであります。 　いずれにいたしましても、再修正案におきましては、御党の御意見を踏まえまして、一件当たりの金額が五十万円を

○金村委員　ありがとうございました。 　その上で、問一で除外された第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費によって、自民党が提出している収支報告書に記載のある政策活動費と遊説及び旅費交通費を支出することはできないと理解してよいのか、お答えください。

○鈴木（馨）委員　今、金村先生御質問の点ですが、そもそも自民党が提出をしている収支報告書に記載のある政策活動費と遊説及び旅費交通費は、政治活動費というくくりであります。 　すなわち、これは経常経費そして政治活動費ということの政治活動費という方のものでありますから、今御指摘の、第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の政省令で定める経費、すなわち経常経費として支出するということはできないと考えております。

○金村委員　ここがぶれてしまうと、またいろいろな抜け穴と疑われても仕方がないと思いますので、是非徹底していただきたいと思います。 　その上で、仮に今自民党が提出している収支報告書に記載のある政策活動費と遊説及び旅費交通費を、第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費として収支報告した場合、収支報告書の虚偽記載となるのか、この点についてお答えください。

○鈴木（馨）委員　これまでの御質問でも触れてきた、適切な項目に必要な内容を記載をしなかった場合、これは故意あるいは重過失、そういったケースになると思いますが、そういった故意、重過失により記載をしなかった場合には、まさに御指摘のとおり、それは収支報告書の虚偽記入、この対象となると考えております。 　その上で、例えば当該議員が刑に処せられた、そういった場合には、公民権停止となるという認識であります。

○金村委員　ここは割と大切なポイントだと思っていまして、実際、虚偽記載に当たれば実際に議員が失職する可能性を否定しない。やはり、これがあれば抑止力にももちろんつながると思いますし、実際にこれまでの自民党による収支報告の慣例とか、これまでどおりの流れの中で収支報告をしてしまうことがないことにつながると思いますので、ここはもう一度、答弁は必要ありませんので、党内で徹底していただきたいと思います。 　続いて、今回の修正案で、会計責任者に通知が必要な政策活動費について、政治活動のためにした支出という文言が、政治活動に関連した支出という文言に変わっています。 　衆議院法制局によれば、法律用語として、関連したに変えると、全ての政策活動費として想定される支出が含まれるということでありました。 　自民党として同様の理解でいいのか、また、自民党が提出している収支報告書に記載のある遊説及び旅費交通費も、

○鈴木（馨）委員　この政治活動のためにした支出というところから、政治活動に関連した支出、今回そういった文言を変更いたしました。 　実は、原案の元々の、政治活動のためにした支出においても、議論となっているいわゆる政策活動費、この全般が当然含まれるということで我々としては考えていましたが、御党からその趣旨をより明確にするべしと、そういった御指摘もいただきました。 　その上で、そのために、政策活動費に関連した支出という形での修正との御提案があったところでありますので、これは特段反対する理由もございませんので、そこはそういった形で我々としては変更したというところであります。 　また、後段の質問でありますけれども、自民党が提出をしている収支報告書に記載のある遊説及び旅費交通費、これについても、政党から政治家に対しての、政治家というか国会ですね、この場合、対しての支出ということであれば、これは含