第213回国会の発言まとめ

○中司議員　お答えいたします。 　維新の案では、特定支出の総額について、政党交付金の一％又は五千万円のいずれか少ない額を超えない範囲内とするという形で上限を設けております。 　今回、自民の修正案では政策活動費の支出について各年中における上限金額を定めるとされていますが、今後、制度の具体的な内容を詰めていくに当たっては、我が党の特定支出制度の提案が真摯に受け止められて検討されますように、我が党が先頭に立って議論をリードしてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

○山岸委員　約束はないということですよね。維新さんの片思いで終わってしまう可能性もあるわけで。 　自民党にお伺いしたいと思うんですけれども、自民党さんは今この政策活動費に上限を設けるということを修正案で出しておられますけれども、上限金額は幾らにするお考えでしょうか。お伺いします。

○鈴木（馨）委員　五月三十一日の我が党と日本維新の会との合意事項においては、いわゆる政策活動費というものについて年間の使用上限を設定するということを合意してございます。 　上限額を幾らにするかということでありますけれども、上限額について定めるものとしておりますが、その制度の具体的な内容については今後早期に検討が加えられ結論を得るものとしております。 　具体的な制度設計につきましては、政治活動の自由への配慮も大事でありますし、同時に、各政党によってかなり活動規模というものも異なってまいりますので、各党の皆様方と早急に議論し検討させていただいて、結論を得られるよう努力してまいりたいと思っております。

○山岸委員　何の目安も今はないということなんですか。上限を決めると言ったけれども、それは五千万円かもしれないし、一億円かもしれないし、十億円かもしれないし、百億円かもしれない。それすらも現時点では白紙であるということなんでしょうか。 　自民党さんはこれまで、政策活動費の根拠として、これは政党交付金を使っていませんから、例えば寄附とか献金とかで賄っていますからという説明をされていました。それであれば、今たしか企業献金は二十数億円ですか、それぐらいまで上限が高くなるということも排除されない、こういうことになりますよね。 　何かその中で、例えば維新案の五千万とか、何らかの目安なり現時点での目標、腹案みたいなものも何もない状況でこれを出してきているのか、それとも少なくとも何らかの目安はお持ちなのか。この点、いかがですか。

○鈴木（馨）委員　先ほど申し上げましたように、今回の合意事項においては、いわゆる政策活動費について年間の使用上限を設定するということであります。使用上限は、政党によって活動規模が異なってくるとか、先ほど申し上げたもろもろの条件で、これからどのような額が適切なのか、これは各党での協議を今後行っていくことで決定していくということと承知しております。

○山岸委員　現場の鈴木委員も苦しいだろうとは思います。だって、総理がぱっと決めちゃうんだから。現場の合意を全部ひっくり返してトップで決めてしまうわけですから、これはなかなか御答弁が難しいということはよく分かります。あした総理にしっかりと伺っていきたいと思いますが。 　同時に、私、どうしてもやはり分からないのが、維新さんがあれだけ五千万という数字を提案されておきながら、こんな中身がないもので、はい、分かりましたとのんでしまう。この間、私は議論を聞いてきて、今いらっしゃらないけれども、青柳委員は非常に筋の通った議論をされていました。だから、青柳さんじゃなくて、これはやはり党幹部が決めてしまった、第二自民党になりたい、こういうことなんだろうと思うわけです。非常に残念に思うんですね。 　今回、自民党さん、そして公明党さん、同じ穴のムジナと批判されてきて、その同じ穴に今度は維新まで入っちゃって、

○鈴木（馨）委員　今回、私どもの、今後どうしていくか、これは当然詳細についてはこれから詰めていくということでありますけれども、政党からされた支出、そこが、恐らくこれは基本的には自ら党活動でどう使うかという判断ができる者に対しての支出ということで限っておりますが、その者から先の支出ということについてもそこは対象とするということでございます。

○山岸委員　となりますと、今、十年後に領収書を公表するというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、この領収書というのは、最終的に、例えば、講演会を依頼したというときには○○先生とか、あるいは食事代であればどこどこのお店に幾ら、こういうものが想定される領収書ということになるわけですよね。となりますと、この領収書が全部公表されるのか、私は今の提案だけではよく分からないんですね。 　具体的にお伺いしたいんですけれども、十年後に領収書を公表するというときに、この領収書については、黒塗り、支出先とかお店の名前とか相手方の名前、日付、金額、こういったものに関して黒塗りを認めるということはあり得るんでしょうか。

○鈴木（馨）委員　いろいろ答弁も申し上げておりますように、各政党の活動と関わりのある様々な個人等のプライバシー、あるいは企業、団体の営業秘密の保護等とのバランス、政治資金の透明性は極めて大事ですけれども、そういったバランスは当然考慮をされていかなくてはいけないんだろうと思います。 　そういった中で、今御指摘があったようなことについても、どのような形でそういったバランスを適切に取っていくのか、このことを各党と今後真摯に協議していきたいと思っております。

○山岸委員　黒塗りするということですよね。よろしいですか。