第213回国会の発言まとめ

○中川（康）委員　総理、何回も言いますけれども、今回の政治改革、規正法の改正がこれから始まりますけれども、これは、改正して、はい終わりということではない。やはり大事なのは、今回の改正によって清潔な政治を実現できるかどうか、また、不正を許さない政治を実現するか。さらには、今総理が言いましたけれども、国民の信頼を取り戻して政策を実現できるかどうか、これがすごく大事だと私ども公明党も感じております。 　そして、その実現に向けて最も大事なのは、トップの熱量なんですね。このトップの熱量が感じられるかどうか、そこを、私は、国民は見ていると思いますので、是非とも、国民の信頼回復を、総理、必ず成し遂げていただきたいというふうに公明党は強く感じるものであります。 　次に、自民、公明による先般の取りまとめについてお伺いをします。 　今回の自民、公明の取りまとめについて、私たち実務者は、十回にわたる協議の

○岸田内閣総理大臣　政治資金制度改革については、委員がまさに今御指摘になられたとおり、与党間で、真摯で、そして活発な協議を進めていただきました。その結果として、お互いの問題意識が共有でき、改革の方向性を取りまとめていただいたと受け止めています。 　そして、自民党としても、御党と合意した方向性に基づいて条文を作成し、そして衆議院に提出をしたところであります。 　先ほども触れさせていただきましたが、御指摘の政治家の責任の強化と併せて、外部監査の強化、オンラインによる透明性の向上、さらには政策活動費の透明性の向上、政治資金パーティーにつきましても公開基準の引下げなど、幅広く実効性のある再発防止策、改革案、これをお示しできたと思っております。この与党の協議の重要性を改めて感じているところです。 　今国会で、この法律、何としても成立させなければなりません。引き続き、御党とも力を合わせて、また、

○中川（康）委員　総理も始め、我々議員も、今回の議論、熱量を持って議論してきた、与野党を問わず、そんな思いでおります。 　当初の自民党案では、パーティー券の公開基準の引下げも、さらには政策活動費の使途の公開も、また寄附の移動による規制の厳格な適用も、全てこれは引き続きの検討事項であり、当初の改正項目には入っていなかったわけなんです。それを公明党が粘り強く訴え、引き上げてきたからこそ、今回の取りまとめにも、さらには自民党の改正法案にも入ったわけであります。 　仮に、実務者の協議の過程において我が党が諦めていたら、さらには譲歩していたら、この重要な改革は、この取りまとめに、さらにはこの改正案には入ることはなかった。このことをあえて総理を始め皆さんには私どもとして伝えておきたい、このように思うわけでございます。 　ここからは、じゃ、今回の改革の重要な点について、具体的に総理にお答えをいただ

○岸田内閣総理大臣　現行の政治資金法においては、会計処理、収支報告に関して代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、会計責任者に任せていたなどの説明が多数なされ、今回の一連の事案でも問題とされたところであり、このような状況を一掃しなければならない、こうした強い思いは、自公とも、そして私自身も強く共有しているところであります。 　この点、御党と合意した方向性に基づき提出した自民党案では、収支報告に関して、代表者の会計責任者を監督する責務を新たに規定しており、平素からの監督や、会計帳簿等の随時、定期の確認、報告書提出時の説明、確認、確認書交付など一連の手続、これをまず具体的に定めています。 　その上で、収支報告書が法律に従って作成していることを確認せず確認書を交付することを処罰の対象とした、こうしたものであります。 　これにより、代表者たる政治家の責任が明確化され、適切に責任が果たされ

○中川（康）委員　今回、いわゆる連座制というふうに言っているわけですけれども、これは公職選挙法の連座制とは違う、要するに、形式的に本人が処罰されるものではないというところは、これは明確に言っておきたいと思います。 　これは、与野党の議論の中でそこがちょっと混同している部分もあるわけですけれども、しっかり、今回の政治資金規正法というのは、いわゆる連座制、連座制に準じた内容だということであります。 　その上で申し上げたいんですが、実は公明党は、当時民主党政権であった二〇〇九年に、政治家の監督責任やいわゆる連座制を強化するための政治資金規正法の改正案を提出をしております。当時は、民主党の鳩山氏の献金偽装問題とか小沢氏の陸山会問題があったときであります。 　しかし、時の民主党政権は、口では改正の必要性を言いながら、全くリーダーシップを発揮せずに、最終的にはこの改正案、審議未了、廃案となったわ

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、御党と合意した方向性に基づいて、政策活動費について支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載するという案、これをお示しいたしました。これによって、政策活動費がどのような目的で、いつ、幾ら使用されたのかが収支報告書上明らかになることになり、政策活動費の透明性向上が図られ、国民の疑念の払拭に資する制度になっていると考えております。 　しかし、国民の理解をいただけるよう、政策活動費の取扱いについて引き続き真摯な議論を行ってまいります。（発言する者あり）

○小野寺委員長　御静粛にお願いいたします。

○中川（康）委員　何度も申し上げますけれども、公明党は議員個人に対してこの政策活動費を渡したことは一度もないんですよ、一回もない。 　今回、一部の野党は、この政策活動費に対して、例えば全面開示とか廃止だとか言っていますけれども、そのようなことを主張するのであれば、その前に、少なくとも二〇二二年の収支報告書に示されたこの政策活動費の使い道を全て明らかにしてから言ってもらいたいですよ、うちは使ったことないんだから。特別委員会ではそのことを、私ども公明党、必ず聞いてまいりますので、今から御準備をしておいていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）何回も自民党には言っています。

○小野寺委員長　御静粛にお願いいたします。

○中川（康）委員　一つ飛ばしまして、最後に、調査研究費、旧文通費の改革についてお伺いをいたします。最後に、このところに対しての総理の意気込み、これをお願いしたい。 　この旧文通費の改革については、公明党も一月の政治改革ビジョンの中で、その使途の明確化、公開、また未使用分の国庫への返納について明記をしております。総理もこの件については、四月の予算委員会で、自民党としてこの議論を再開することを指示したところであり、積極的にこの議論に参加してまいりたいと答弁をしておりますが、公明党は、この調査研究広報滞在費、旧文通費の改革についても、今回の政治改革議論の中で必ず成し遂げなければならないテーマであると考えております。 　最後に、この旧文通費の改革について、総理の改めての強い覚悟をお伺いします。