第213回国会の発言まとめ

○片山大介君　確認をします。 　三年を過ぎても説明責任はこれ続くということでよいでしょうか。それから、今回の訂正をしたのが八十何人いますよね。それで、その議員に対して、それを実行するように、三年過ぎてもやるように、総理の方から総裁としてきちんと指示されますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不明とされたものの説明責任は、政治家である以上、これは免れることはできないと考えます。不明について確定した段階で収支報告書を訂正する、これは行われなければなりません。

○片山大介君　いや、総理が指示するかどうかです。これ一般論で聞いているんではないです。 　総理、やっぱりこういうことを幾らやっても、そういう何か第三者的な言い方というのが、やはりその国民が不信感をやっぱり拭えないところだと思うんです。これ、総理としてやっぱり言わなきゃいけないと思いますよ。総裁としてそれを指示するということを明言できますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは党としてというよりも政治家として当たり前のことであります。党としても、その不明とされたものについてこの実態が判明したならば明記をする、これは党としても行うよう指示をいたします。

○片山大介君　それで、訂正に当たって、多くの議員が今回訂正を出していますけど、訂正に当たってのその監査、この取扱いについても、実は政治資金規正法はちょっと特段な定めがないんです。 　それで、今回は多くの自民党議員がその収支報告書の訂正を出したんだけれども、その訂正に当たって、きちんと監査人による確認をしているかどうか。これね、総理、監査の強化とか言っているんだったら、この政治資金収支報告書の訂正についてもやっぱり改めて監査をさせるべきだと思うんだけれども、これ、今回訂正を出した自民党議員、これきちんと監査人の確認を受けたケースというのはあるのかどうか、これも総務省に聞きたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法第十九条の十三第一項の規定によりまして、国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときはあらかじめ登録政治資金監査人の政治資金監査を受けなければならないとされております。 　お話しの収支報告書の訂正の際でございます。訂正につきましては、委員お話しのとおり、規正法上特段の定めは規定されておりませんで、訂正する際の政治資金監査に関する規定も設けられておりません。 　政治資金適正化委員会におきましては、法上、訂正における政治資金監査の取扱いについて法上規定されていないということでございますが、収支報告書の訂正内容について自主的に受けることが適当であるというような見解が示されたところでございますが、今回の一連の訂正につきまして、政治資金監査といったものを添付したケースはございました。

○片山大介君　総理、今の聞きましたか。収支報告書の訂正で、改めて監査を受けたケースはなかったというんですよ。八十人以上の自民党の議員さんが報告書の訂正出しているのに、監査を改めて受けたのがないという。これ、どう思いますか。

○政府参考人（笠置隆範君）　済みません、私の伝わりが悪かったです。今回のケースでございますけれども、登録、監査を受けたケースはございましたということでございます。（発言する者あり）一件ということです。

○片山大介君　一件という。八十五人でしたっけ、八十数人いて一人だというんです。 　総理、これ、どう思いますか。だから、政治資金法の改正をするとかというんだったら、今の遵守、それから、今のこの、やっぱり改めて出す、出し直す場合も、やっぱりこれは監査人の確認をすべきだというのは、政治資金適正化委員会なのかな、有識者委員会でそういうふうにも言っているんですよ。まず、そういうところを守ってからだと思いますけど、総理、どういうふうに思いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金監査制度、これは、要は国会議員の関係政治団体の収支報告の適正を確保することを目的として議員立法によって設けられたものであります。そして、委員の問題意識は、これを訂正した場合についてもこれはこの監査を義務付けるべきではないか、こういった御指摘かと思いますが、要は、この議員立法において定められたもの、更に範囲を拡大するということであるならば、これはこの国会においてこれを議論をしていく必要があります。 　自民党の案においても、この政治資金監査の対象を拡大する、こういった議論、問題意識を掲げているところであります。御指摘の点についても、この監査の範囲を拡大する、こういった議論は国会において御議論いただくべきであると考えています。