第213回国会の発言まとめ

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　内閣総理大臣の発言（米国公式訪問に関する報告）

○議長（額賀福志郎君）　内閣総理大臣から、米国公式訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。 　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、四月八日から十四日まで、バイデン大統領からの招待を受け、日本の総理大臣として約九年ぶりに国賓待遇で米国を公式訪問いたしました。その概要を報告いたします。 　米国は、自由、民主主義といった価値や法の支配などの原則を共有する、日本にとって唯一の同盟国です。日米同盟は、我が国の安全と繁栄の礎であり、また、国際社会の平和と安定の基盤の一つです。 　国際社会が複雑かつ多様な課題に直面し、また、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでになく厳しさを増す中で、日米同盟の重要性は一層高まっています。 　四月十日に実施した日米首脳会談では、バイデン大統領との間で、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれていること、そして、かつてなく強固な友好、信頼関係に基づくグローバルなパートナーとなっていることを確認しました。より具体的には、大きく五つの成果があったと考えており

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鷲尾英一郎君。 　　　　〔鷲尾英一郎君登壇〕

○鷲尾英一郎君　自由民主党の鷲尾英一郎です。（拍手） 　冒頭、昨晩二十三時十四分、豊後水道で最大震度六弱を観測する地震がありました。被災した皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、深夜から災害対応に当たる全ての皆様に敬意と感謝を表します。 　今般の地震の状況、政府の対応について、総理にお聞きします。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、岸田総理の米国帰朝報告について、全て総理に質問をいたします。 　まず、今般、安倍総理以来、日本の総理として九年ぶりに国賓待遇で訪米し、バイデン大統領との首脳会談、連邦議会上下両院合同会議における演説、ノースカロライナ州訪問等を実施したことは、大変意義深かったと考えております。今次訪問により、日米が世界の課題に対して共に取り組むグローバルパートナーであるという決意、そして、一層盤石な日米関係を対外的に示すことができたと考えます。今回の訪米の意

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鷲尾英一郎議員の御質問にお答えいたします。 　まず、昨晩発生した豊後水道を震源とする地震についてお尋ねがありました。 　お尋ねの地震については、地震発生直後に、私から、早急な被害状況の把握、地方自治体と緊密に連携した災害応急対策、そして国民に対する適時的確な情報提供、この三点を指示いたしました。また、地震発生後直ちに官邸対策室を設置し、被災自治体とも緊密に連絡を取り合いながら、夜間を含めて、被害状況の把握、災害応急対策等に全力を挙げているところです。これまでのところ、軽傷者数名がいるほか、一部の地域で断水が生じている等の報告を受けています。 　全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。 　また、伊方原子力発電所については、地震後、運転中の三号機の出力が約二％低下したということですが、環境への放射能の影響はなく、原発の安全機能に異常はないと報告を受けてお

○議長（額賀福志郎君）　源馬謙太郎君。 　　　　〔源馬謙太郎君登壇〕

○源馬謙太郎君　立憲民主党の源馬謙太郎です。 　立憲民主党・無所属を代表して、岸田総理の帰朝報告に対して質問いたします。（拍手） 　まず冒頭に、昨夜、豊後水道を震源とする地震で被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 　政府には、災害対応に全力で取り組むように求めます。 　さて、今回の会談では、安全保障分野だけではなく、多岐にわたる分野において日米同盟の深化が進みました。我が国周辺のみならず、国際秩序への深刻な挑戦が起きている中で、両国が連携を強化していくためにも、日米首脳会談が行われたことは歓迎いたします。また、両国とも内政面で不確実性が高まる中で、リーダーが交代しようとも、米国内でも党派を超えて日米同盟の重要性が共有されており、日米関係は安定して強固であるということを確認できたことは評価すべきであると考えます。 　共同声明では、日米同盟は前例のない高みに到達したと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　源馬謙太郎議員の御質問にお答えいたします。 　日米共同声明に記載した勇気ある措置についてお尋ねがありました。 　日米首脳共同声明は、国際社会の平和と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても維持強化していくという日米両国の不退転の決意を表明し、その指針を記したものです。 　我が国は、外交、防衛、経済等あらゆる分野において日米連携を強化してきているため、御指摘の勇気ある措置について、その全てを網羅的に挙げることは困難ですが、その中で幾つか例を挙げるとすれば、例えば、今回、バイデン大統領からは、厳しい対ロ制裁を行い、ウクライナ支援を行ったこと、国家安全保障戦略を改定し防衛能力を整備したこと、韓国との関係を改善し、キャンプ・デービッドにおいて歴史的な日米韓首脳会合を実施したこと等に触れつつ、岸田政権におけるこれらの取組について、先見性があ