第213回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　金額そのものは、機械的な計算そのものは先ほど申し上げたとおりでございますが、資料としての御提出については、国会での御議論の材料ということでございますので、国会の御判断に従いたいと思います。

○城井委員　今の大臣の御答弁を踏まえてですが、今ほどは国民健康保険について申し上げましたが、同様の議論が後期高齢者医療制度についても必要だというふうに考えます。 　この国民健康保険と後期高齢者医療制度についての年収別の支援金負担額について、政府から明確にお示しいただくようにお願いいたします。 　お取り計らいを、委員長、お願いします。

○谷委員長　後日、理事会において協議をさせていただきます。

○城井委員　通告二番目を後に回して、三番目に飛ばせていただきますが、そもそも、市町村国保における子ども・子育て支援金に伴う負担でも、各市町村間において不公平が生まれます。一千七百十六の市町村国保ごとに年額平均保険料は異なり、そのことで、同じ国民健康保険の仕組みの下であっても支援金負担額がばらばらになるのではないかということを懸念します。 　資料を御覧ください。例えば、令和四年十二月十二日開催の京都府の国民健康保険運営協議会で報告された令和三年度決算報告によりますと、年間の平均保険料が最も高額なのは、全二十六市町村の中で唯一、十万円台となる、久御山町の十万二千百七十八円でした。最低は、府北部にある伊根町の五万七千七百九十六円で、同じ国保であるにもかかわらず、京都府内の最大格差は一・七六倍と顕著な差です。 　この久御山町と伊根町では、国民健康保険における子ども・子育て支援金の平均負担額は、

○加藤国務大臣　まず、事実認識と見解ということではございますが、市町村国保における実際の支援金の拠出に当たりましては、市町村が条例において賦課方法を定め、それに基づき決定されることとなりますため、現時点で個別の市町村における支援金額についてお答えすることは困難でございます。 　ただ、一般的に申し上げれば、市町村間における国民健康保険料の差は、市町村間の医療費水準や所得水準の差を反映していると考えられますが、他方で、支援金につきましては、医療保険料と異なりまして、市町村間の医療費水準の差は考慮しませんので、支援金額も医療費によって異なるといったことにはなりません。 　一方で、市町村間の所得水準の差につきましては考慮することから、所得水準の高い市町村の平均的な支援金額は、低い市町村と比べて高くなる、このような差が出てくると考えてございます。 　市町村間の所得水準の違いに応じて市町村が納付

○城井委員　これまで大臣から、是非所得に掛け算をしてください、四％から五％だ、支援金については保険料の四、五％だ、掛け算してくださいということでした。その説明によりますと、市町村国保での掛け算の数字は五・三％ということでした。これを掛け合わせますと、久御山町の場合は五千四百十円、これは約ですが、伊根町では約三千六十三円ということで、ここだけでも二千三百五十円の、かなりの差が、大きな差が生じる計算というふうになります。 　同じ国民健康保険の下にあってこの支援金負担の不公平が生ずることはいかがかと、先ほど所得水準のことについてお触れになりましたが、ばらけてしまうのではないかということを懸念しますが、この点いかがですか。

○加藤国務大臣　支援金については、医療保険料と異なりまして、市町村間の医療費水準の差は反映されませんので、そこでの違いは出ないと考えております。

○城井委員　大臣、これまで、お支払いになる健康保険料について、四％、五％、掛け算をしてください、こういう説明でした。保険料に掛け算してくださいということでしたが、今の話とずれるんじゃないですか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　三月二十九日に出させていただいた資料の中で、おおむね四から五％といった中で、国民健康保険について五・三％というのは、これはその制度の中における平均的な数字ということでございます。

○城井委員　その平均的というところにわながあるのではないかということで思うわけであります。市町村でそれぞれ、平均の年額の保険料はばらけている。もう一つ申しますと、全国ではもっと大きな市町村の格差がこの保険料にはあるわけです。 　資料を御覧ください。例えば、平成二十九年度決算ベースで、最高は、北海道の天塩町というところの年間平均保険料が十九万八百七十円にも上ります。最低は、東京都の御蔵島村というところで五万六千二百三十四円。格差は三・四倍です。 　この天塩町と御蔵島村で、国民健康保険における子ども・子育て支援金の平均負担額、年額でそれぞれ幾らになるのか、その差は幾らか。先ほどの五・三の掛け算ですとどうなるかというと、天塩町では一万百十六円、御蔵島村では約二千九百八十円で、この差は年間で約七千百三十六円もの負担金額の差が生じてしまうというのが計算になります。ですので、いわゆる平均で、概算で