第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、株価が上がるということ、株価というのは経済の先行指標だという言葉がありますが、これからの日本の経済の在り方について国の内外から期待が高まっているとするならば、これは歓迎すべきことであると認識をいたします。 　そしてその上で、この経済については、今委員の方から、物価高に賃上げが追い付いていない、実質賃金が上がっていない、こういった御指摘もありましたが、今賃上げの機運が高まる一方で、この物価高との関係において多くのエコノミストが、今年度あるいは来年度に向けて物価高のこの勢いに賃上げが追い付いていく、こういった見通しも示しています。 　内閣府の昨年末の見通しについても、来年度に物価高にこうした賃金が追い付いていく、こういった状況を予想する、こういった指摘もあります。こういった中だからこそ、今年の賃金のありようが重要だと、今年が正念場だと申し上げてきました。

○片山大介君　総理、その意気込みはいいんですけど、じゃ、今は結局デフレなのかインフレなのか、どっちかなのかですよ。 　それで、これ、今日、日銀の総裁来ていただいていますけど、日銀総裁は、先月の予算委員会の方ですけど、インフレの状態にあると言われた。で、総理の方は、これ、消費者物価は緩やかに上昇しているものの再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないということで、若干まあ認識に違いがある。 　これ、総理はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としてはデフレ脱却ということを申し上げているわけでありますが、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない、ないこと、このように定義をしております。 　日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはまだ至っていない、したがってデフレ脱却には至っていないと認識をしておりますが、ただ一方で、今足下で、三十年ぶりの賃上げですとか株価ですとかあるいは投資、こうした明るい兆しが出てきている。この経済の好循環を実現するために今が正念場だと認識をしております。

○片山大介君　日銀総裁にお伺いしたいんですが、そうすると、じゃ、マイナス金利の解除って、これ焦点になっているんですけれども、総裁はその春闘の賃上げ動向が判断の大きなポイントになるとおっしゃっているんですが、現状を今はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　私ども日本銀行は、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。 　この先、その実現を見通せる状況に至りましたならば、マイナス金利政策、イールドカーブコントロールの枠組みなど様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。そうした判断を行う上で、賃金と物価の好循環を確認していく必要があります。その際、今御指摘していただいたように、現在本格化しております春季労使交渉の動向は大きなポイントとなると考えております。 　この点、組合側から高めの賃上げ要求が見られている中、経営側からも本日を含めて多くの回答が今後表明されていくということでございますので、それ及びその他今後公表されるデータ、様々なヒアリング情報等を総合的に点検した上で適切に判断してまいりたいと考えております。

○片山大介君　そうすると、あと、日銀の金融政策と同時に、やっぱり政府の経済対策ですよね。そうすると、それでデフレ脱却宣言もこれどういうタイミングで出そうとしているのか、これも一つの要素なんです。 　それで、今日パネルを持ってきたんで、パネルを見せていただきたいんですが。 　デフレ脱却には、ここであるように、いろいろな支障があるわけです。消費者物価、需給ギャップ、それから何よりも実質賃金、こうしたものをやって脱却をしていくんですが、これ、マイナス金利の政策と、ある程度、解除と整合性を取らなきゃいけないところもあると思う。 　それで、これについて総理はどのように考えているのか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、先ほど申し上げたように、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない、このように定義しており、その判断は、金融政策の変更そのものと連動するものではなく、あくまでも物価の基調や背景を総合的に考慮して判断することとしています。 　マイナス金利の解除のタイミングを含め、金融政策の具体的手法については日本銀行に委ねられており、政府としてこれ以上コメントすることは控えますが、政府と日銀、密接に連携しながら、そして政府が今取り組んでいる構造的な賃上げという政策等もしっかりと踏まえた上で、日銀として総合的な判断を行っていかれるものと認識をしております。 　いずれにせよ、具体的な金融政策の手法、これは日銀に委ねられております。

○片山大介君　いずれにしろ、今回の賃上げ、株高というのは本当に数少ないチャンスというか、今までずっと失われた三十年でやってきた日本経済が本当に元に戻っていくかどうか、日本経済にとって本当に好循環もたらすものにしなきゃいけないから、そういう意味では政府の役割というのは本当に重いと思いますけれども、そこを総理にお伺いしますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、先ほど来申し上げておりますように、この三十年ぶりの明るい兆しをしっかりと活用して、この経済を、新しいこの経済の循環、新しいステージに進めていかなければならない、今が大変重要な時期であり、政府の責任、大きな責任を感じながらこの経済政策を進めていかなければならないと思います。 　日銀においても、こうした政府の姿勢等も念頭に置きながら総合的に金融政策を判断していかれるものと期待をいたします。

○片山大介君　じゃ、次の質問へ行きたいんですが、次は政治と金です。 　それで、明日、まあ今日何人も話していますけど、明日、参議院の政倫審が行われます。それで、三人の議員が弁明と質疑を行うと。参議院でこれが行われるのは初めてなんですが、もうこれ審査対象となっているのは三十二人いるのに、これ出席の意向を示したのは三人だけですよ。これ、総理は党の総裁でもあるんですから、これ全員出席が当然で、全員の出席を促すべきじゃないかと思いますけど、そこはどのようにお考えですか。