第213回国会の発言まとめ

○吉川（元）分科員　私も、導入されるときにだったと思うんですけれども、あるいはその後かも分かりませんが、質問した際に、年間で、一番少ないところで数千円だったかな、だから、ほとんど何の役にも立たないような、しかも、そこはちゃんと森林があるところで、そういう状況でしたから、そこが使いようがないということで積み立てていくというのは、これはやむを得ないことですし、そもそもの譲与の仕方、これももう少し考えていかなければいけないというふうに私自身は感じております。 　そういう意味でいえば、これからも引き続き、先ほども述べましたけれども、この割合については検討を続けていただきたいというふうに思いますし、何より、林業に携わる方のお話もしっかり聞いていただければというふうに思っております。 　先ほども少しお話ありましたけれども、これまで整備された森林の面積、制度の発足時に比べどの程度増えたのか、併せて、

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、制度発足時と今とでどれくらい増えたのかということでございますけれども、例えば、森林整備で申しますと、令和元年度の実績五千九百ヘクタールが令和四年度には四万三千ヘクタールですとか、意向調査の実施面積で言いますと、令和元年度は十二万五千ヘクタール、これが令和四年度は十八万三千ヘクタールということで、確実に活用が進んでいるというふうに思っております。 　また、意向調査面積に対する森林整備面積の割合を単純に計算いたしますと、約一割ということになります。 　以上でございます。

○吉川（元）分科員　今のお話ですと一割ということでありますので、実際の整備はまさにこれからということなんだろうというふうに思います。本格的な整備、これからということですけれども、様々な課題が存在をしている。 　譲与税を利用した森林整備の中核を成す、そもそも市町村の体制が今どうなっているのかについて少しお聞きしたいというふうに思いますが、市町村における森林・林業部門の職員、全国でどの程度存在をしているのか、お聞かせください。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　総務省の地方公共団体定員管理調査によりますと、令和四年の市町村の森林・林業担当職員数は全国で三千二百一人となっているところでございます。

○吉川（元）分科員　いわゆる国有林、恐らく四千人ぐらいいらっしゃるというふうに思います。地域によってそれぞれ、先ほど言ったとおり、国有林が占める割合が多いところ、あるいは私有林の多いところ、いろいろあると思うんですが、やはりちょっと、三千人では数の上で少ないんじゃないのかなと。市町村の林務行政を充実させるということ、これは森林整備の大きな今後の課題になっていくんじゃないかなというふうに思っております。 　譲与税を利用した取組は、森林整備、木材利用の促進に加え、まさに先ほども少し触れられました人材育成、これが非常に期待をされているところでありますが、この譲与された資金で人材育成を進めている自治体はどの程度の割合なんでしょうか。

○長崎屋政府参考人　森林環境譲与税の市町村と都道府県の活用額のうち、いわゆる人材育成関係への活用割合は、令和四年度までの累計で約二割となっております。 　具体的に言いますと、就業体験会の開催ですとか、担い手を育成するための研修ですとか、従事者向けの安全防護服の購入補助、技能講習経費への助成、こういったものでございまして、地域の実情に応じて様々な人材の育成の取組に活用されていると承知しております。

○吉川（元）分科員　人材育成に取り組まれているということで、割合は三五％程度というふうにも聞いているんですが。

○長崎屋政府参考人　今二割と申し上げましたのは、活用額全体に対する人材育成分野の活用が約二割ということでございます。

○吉川（元）分科員　自治体数でいうと三五％ぐらいということだと聞いているんですが、ただ、三五％、ちょっとやはりまだ少ないんじゃないのかなと。 　これは何でそういうふうになっているのか、この辺りについては、何かしらその理由なり原因なりというのは林野庁としては把握はされているんでしょうか。

○長崎屋政府参考人　理由の一つとして考えられますのは、人材育成の場合は、市町村単位というよりも都道府県という単位で広域的に取り組む取組が非常に適しているということもございまして、市町村への譲与が基本である森林環境譲与税の実績からするとやや低いのかなというふうに考えております。