第216回国会の発言まとめ

令和六年十二月十日（火曜日） 　　　　午前八時五十七分開議 　出席委員 　　　委員長　安住　　淳君 　　　理事　井上　信治君　理事　高木　　啓君 　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君 　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君 　　　理事　浅野　　哲君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　井野　俊郎君　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　国光あやの君　　　　河野　太郎君 　　　　　　國場幸之助君　　　　後藤　茂之君 　　　　　　小林　茂樹君　　　　齋藤　　健君 　　　　　　新藤　義孝君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　田中　和徳君　　　　谷　　公一君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　土屋　品子君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　中谷　真一君 　　　　　　西田　昭二君　　　　西銘恒三

○安住委員長　これより会議を開きます。 　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官北尾昌也君、内閣府地方創生推進室次長松家新治君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官柿田恭良君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長風木淳君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、総務省自治行政局長阿部知明君、総務省自治財政局長大沢博君、総務省国際戦略局長竹村晃一君、出入国在留管理庁次長杉山徳明君、外務省大臣官房審議官大河内昭博君、外務省総合外交政策局長河邉賢裕君、文部科学省研究開発局長堀内義規君、厚生労働省社会・援護局長日原

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井上信治君。

○井上（信）委員　皆様、おはようございます。 　予算委員会の与党の筆頭理事を務めます井上信治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　この予算委員会、三十年ぶりの野党の予算委員長、そしてまた少数与党ということで、委員会運営も大変厳しい状況にあると認識をしておりますけれども、是非、委員長には委員長の御指導をしっかりいただきながら、また、山井野党筆頭を始めとして、理事の先生、委員の先生方の御協力をいただいて、私もしっかり頑張ってまいりたいと思います。 　そして、まずは先週、予算委員会が開会をされました。そして、安住委員長の方で、与野党に限らず、例えばやじへの対応であったり、あるいは質問時間の超過などを厳しく御指導いただきまして、そういう意味では、本当に不偏不党、中立公正に委員長として差配をしていただいたということ。安住委員長は、何といっても立憲民主党の国対委員長を務め、あるいは

○石破内閣総理大臣　今から十三年ぐらい前のことになりますでしょうか、私は山井さんの席に座っておった。そのときの予算委員長は、鹿野道彦先生であったり、中井洽先生でありました。それで、今、井上委員がおっしゃったように、野党もすごく大事にしていただいたというのがあります。 　そのときに、私は、鳩山総理や、あるいは菅総理や野田総理に最初に申し上げたのは、この時間は総理の時間でもなければ私の時間でもない、この質疑の時間は。総理の時間でもなければ私の時間でもなくて、これは主権者たる国民の時間なのだと。この国民の時間をどうやってきちんと有効に使うかということを考えましょうねということで、いい議論をさせていただいたと思っております。 　やはりそういう認識をもう一回きちんと持ちたいと思っておりまして、言いっ放し、聞きっ放しではない、本当に、賛成はしてもらえないかもしれないけれども、それでも、政府の言うこ

○井上（信）委員　ありがとうございました。是非そういう姿勢で今後ともお願いをしたいと思います。 　それでは、補正予算案の質疑に移ります。 　まず、石破総理は、十月十五日、衆議院選挙の公示日において、街頭演説で、一般会計の歳出総額で約十三・二兆円だった昨年度の補正予算を上回る規模を編成したいと述べられました。そして、その後、実際に、一般会計ベースで十三・九兆円の規模、今回の補正予算が編成をされた。まさに昨年度を少し上回る規模であった。そういうことから、これは規模ありきではないか、こういった批判が一部の野党の皆さん、あるいはメディアから寄せられております。 　しかし、私が思いますのは、そうはいっても、やはり予算において規模というものは非常に重要だというふうに思っています。その予算規模の大きさというものが、当然のことながら、経済効果として大きな影響を与えるということになります。 　例えば

○石破内閣総理大臣　最初に規模ありきということではございません。 　補正予算を組むからには、補正予算にふさわしい緊要性というものが必要であって、その一つは何かというと、まさしくデフレ型の経済、コストカット型の経済から、付加価値をつけていく形の経済に変えていくということにおいて、この補正予算の持つ意味は大きいということが一つ。 　もう一つは、地方創生二・〇ということでありますが、地方創生というものをもう一度、リスタートというんですかね、もう一回再起動させたいと思っております。それは来年度の当初からでは駄目で、この補正予算からその勢いをつけていくということが必要だというふうに判断をいたしました。これが二番目。 　三番目は、やはり能登半島震災というものを念頭に置かねばならない。もちろん、予備費で対応をずっと切れ間なくしてまいりました。しかしながら、本格的な能登の復旧復興のためには、やはり補

○井上（信）委員　緊要性に関しましても、総理から答弁をいただきました。 　補正予算でありますから、これは当然のことながら、財政法上もやはり緊要性があるもの、これを計上していくということになります。ですから、そういう意味で、この補正予算案の中にも、総理がおっしゃったこと、それから、例えば足下、今、国民生活は非常に逼迫をしておりますから、国民に対して、例えば低所得者に対する給付金、あるいは電気、ガス、ガソリンなどへの補助金、こういったものは今すぐ手当てをしなければいけないということで、ある意味、非常に分かりやすい緊要性があるかと思います。あるいは総理がおっしゃったような能登半島の復旧復興、これはまさに一刻も早くということですから、当然のことながら緊要性はある。こういったような分かりやすい個別の予算もあります。 　しかし、他方で、その他の部分に関して、本当にこれは補正予算で必要なのか、むしろ

○加藤国務大臣　今総理からお話がありましたように、あるいは委員から御指摘があるように、経済もいい方向に流れる兆しが見える、それを賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行していく、まさに分岐点にある。そうした思いの中で、前向きに、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを感じられるようにするため、総合対策を講じ、そしてそれに必要な補正予算を計上させていただいております。 　具体的には、家庭の電気使用量の最も大きい時期である一月に間に合うように、冬期の電気、ガス代の支援を行う。あるいは、今、物価高の影響を受けておられる低所得世帯の皆さん方にも速やかに給付金が支給できるよう、補正予算後できるだけ早期に開始をしていきたい。また、重点地方交付金についても、これから厳冬期を迎えるわけでありますから、それを念頭に灯油支援メニューなどを新たに追加し、地方自治体の早期の予算化を支援していく。さら