第216回国会の発言まとめ

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。党の政調会長を務めさせていただいております。 　今、日本は、物価高、特にお米の値段なんかが大変上がりまして、食料品も大変なことになっております。また、人手不足、これも慢性化しております。経済も、そして国民の皆さん方の生活もなかなか先が見えない、こんな状況であります。この国民の皆さん方の暮らしに先をちゃんと見せていく、これが政治の役割だと考えております。 　そして、それ以前に、日本には、暮らす家、働く場所もままならない地域があるんです。それが被災地能登であります。 　三日前、私は、地元の近藤和也議員に御案内いただく形で、能登の輪島市町野地区、豪雨災害が最もひどかった箇所の一つと聞いております、に現地調査に入ってまいりました。雪もちらつき始めました。大変寒い季節が始まってまいりました。建物の新設はもちろん、解体すらままならない状況を目の当たりにしてま

○石破内閣総理大臣　略して特例給付金と申しましょう。これにつきましては、石川県からの御要望もございました。 　地震で被害を受けました、住宅が半壊、すなわち被害が二〇％未満、半壊未満となった世帯が豪雨によって被害が拡大して半壊以上となっちゃいました、こういう場合にも支給対象とするということにいたしております。 　ですから、今重徳議員が御指摘なさったようなケースにおきまして、自動車を買いますということにつきましては給付金が支給され得るということで考えておるところでございます。

○重徳委員　いろいろな要件が、いろいろあるんですね。だから、今総理がおっしゃったような条件を満たした場合にはということでしょう、今のでいえば。ですから、みんなが安心できないんです、一言で言えば。この制度があるから、国の制度があるから安心だね、こういうところを見せていかないと、冒頭申し上げました、先が見えない、これが私は本質的な問題だと思っております。 　つけ加えますと、この特例給付金、能登の六市町、確かに一番ひどいところから数えての六市町かもしれませんが、に限定されているんですね。六市町以外の地域にも広げていかなければ、これは境界線をまたいだらもらえる、もらえないということが続くわけですから、こんなことは私は非常に余計な線引きだと思います。 　受けられるのも六十五歳の高齢者とか、いろいろな条件がついております。現役世代だってみんな困っているんです。そういう方々を助ける制度にしなければな

○石破内閣総理大臣　条件の緩和というのは、私どもも真剣に検討していかなければならない。要は、お困りの方をどうやって助けるのだと。助けるというのはおこがましい言い方かもしれませんが、ただ、こういうような仕組みは過去は設けられていなかったものでございます。 　今回は高齢の方々もおられますので、そういう方々に長期の貸付け、それはなじまないですねというようなことにもなりまして、最大限できることは何だろうかと。六市町の非常に厳しい損害を受けられた方、被害を受けられた方、ここは特に顕著でしたので、行って御覧になった方はお分かりですし、委員も何度も行かれて御存じだと思います。それは近藤委員が一番御案内のとおりですが、この六市町が特に被害が甚大だったということがございますので、そこへ限ってやるということでございます。 　ですから、過去の災害はどうでしたかと。現在も再建途上のほかの災害もあるわけで、じゃ

○安住委員長　御静粛に。

○重徳委員　総理の、真剣に考えなければなりませんとか、そのお気持ちは分かるんですが、その仕組みがそうなっていないというところを私は問題視しているわけであります。 　そこで、我々は、決して政府を批判したり、政府がおかしいと言っているだけではありません。自公少数となったこの衆議院において、我々は責任を持った対応をしてまいります。 　幾つかテーマがあります。こんなボードに書き切れないほど我々立憲民主党が議員立法で取り組むテーマはたくさんあるんですが、その一つ目、御覧ください。 　被災者生活再建の支援、ここに支援金の倍増とあります。今総理が、何か基金が使えるとか、いろいろなものを駆使すれば、分かりにくいかもしれないけれども何とかなるんだみたいなことをおっしゃっていますが、現場はそうなっていないんですよ。 　そこで、やはり立法府としては、我々野党みんな力を合わせれば多数を握る結果となりました

○石破内閣総理大臣　能登の方々の再建支援といたしましては、御指摘いただきました三百万が受け取れる再建支援金がございます。現地との調整が必要でございますので、先ほど来申し上げておりますように、六市町を対象とした、最大で被災者生活再建支援金と同額が受け取れる、そのようなものを創設をしたということでございます。 　これは要件等々も今申し上げたとおりでございまして、要件が複雑過ぎるとか、そういうことの御指摘もいただきますが、そういうものをきちんと精査をしていくということは私は大事なことで、それが分かりにくいとか、交付までに時間がかかるとか、そういうことを極力排除していきたいと思っております。 　御質問がありました被災者生活再建支援金の六百万への引上げのお話、これはなかなか難しいと思っておりますが、このほか、特例交付金の支給対象外の世帯につきましても、被災者の状況に応じて、先ほど来申し上げており

○重徳委員　総理の気持ちは分かります。だけれども、今の御答弁を聞いていても、大体分かりました。私が問うた被災者生活再建支援法を改正しようじゃないかということに対しては、一言、難しいで終わりじゃないですか。あとはそのほかの仕組みをずっと延々と説明されただけで、真っすぐ向き合おうとしていないじゃないですか、総理。私は、これは被災者に対して向き合っていないも同然だと思いますよ。 　そして、我々は、この法整備もそうですが、能登の復興に向けた予算も、今回の復興予算、足りないと思います。これはもっと増額を求めたいと思いますし、そのための修正案を今準備をしております。 　ところが、総理、この能登が全然足りていない、そして法整備も行き届いていないのに、総理が、今回の補正予算規模、過去の、昨年を上回る規模にする、ここだけは忠実に実現されているんですよ、今回の補正予算。補正予算、ここ数年、十兆円を超えてき

○石破内閣総理大臣　昨日の本会議でも申し上げたかと思いますが、これは積み上げの結果こうなったものであって、まず規模ありきということで考えたものではございません。ですから、それを審議いただくためにこの予算委員会をやっておるということだと思っております。 　先ほどの宇宙についてのお話でございますが、これはもう本当に最近の、軍事に限りません、いろいろな宇宙関連の各国の熾烈な競争というのを見たときに、基金を積み上げていかないととても対応できない。それは、我が国とほかの国と比べて誠に劣後しておるところがございます。そこに緊要性というものを見出しておるところでございまして、これを急いでやっていかねばならぬ。 　要は、その緊要性というものをどこに求めるかという見解の相違でございますが、私どもとして、これは緊要な事態であるというふうに判断をしなければ補正にのっけたりはいたしません。財政法の基準はよく承

○重徳委員　じゃ、二つ確認しますよ。 　その今の宇宙戦略基金について、新たに今回積み増そうという、その前提として何か成果検証はされたんでしょうか。これが一点。 　そして、そこまでおっしゃるのであれば、今年度中にどうしても緊要性があって積み増さなきゃいけない予算なのであれば、今回の十三・九兆円、全部今年度中に使い切る、このように宣言できますか。繰越しが過去の例のように四割も五割もどんと翌年に繰り越されて、最後は不用になっているものだってあるんですよ。こんな税金の使い方がありますか。このことについて、つまり、使い切るんだというふうに宣言してください。責任を持ってください。