第216回国会の発言まとめ

○坂本（祐）委員　特定扶養控除の年収要件の引上げについて、国民民主党が取り上げ、多くの大学など高等教育機関に通う学生やその保護者の皆さんから支持の声が上がったことについて、あべ文科大臣、そして文科省は十分に反省をしなければならないのではないかと私は思います。 　大臣も先日の所信的挨拶の中で、人づくりこそ国づくり、そして高等教育機関の使命を述べられた上で、高等教育の質の向上を図るとおっしゃられました。あべ大臣にはその発言のとおり御対応していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　我が国の少子化が止まりません。厚生労働省が発表している人口動態統計によりますと、昨年の出生数は確定数で七十二万七千二百八十八人で過去最少、対前年四万三千四百七十一人減少となりました。さらに、先月十一月五日に発表された今年一月から六月までの六か月間の出生数は三十二万九千九百九十八人でした。今年も前年を下

○あべ国務大臣　高等教育の無償化におきましては、国におきましては、これまで低所得世帯を対象に、授業料の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきたところでございます。 　その上で、こども未来戦略に基づきまして、令和六年から給付型奨学金の多子世帯及び理工農系の中間層の拡大を行うとともに、令和七年からは、子供三人以上を扶養している場合、子供が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償としているところでございます。 　限られた財源の中でございますが、やはり、財政的な理由で教育を諦めないということをまずは優先させていただきまして、文部科学省といたしまして、こういう教育費の負担の軽減を着実に進めさせていただきながら、その実施状況、効果を検証させていただきながら、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと思います。

○坂本（祐）委員　私はかねてより、日本経済の長期停滞の大きな要因の一つに、様々な将来に対する備えや不安からお金が貯蓄に回ってしまい、うまく循環していないのではないか、このような問題があると考えております。 　大学などへの進学には数百万円の規模の費用がかかります。子供が生まれると、大学などへの進学に向けて貯蓄が始まります。数百万円の学資保険に入る家庭もあります。さらに、日頃の生活の出費を抑えたり、多少の余裕があっても使うのを控えたりして、子供の大学進学に向けて少しでも多くの生活費を貯蓄に回すのは当然のことであると思います。 　経済活動が最も活発になるこの子育て世代がこのように経済活動を縛られている状況を考えれば、日本経済が活性化しないのも当然であると私は思います。大学など高等教育にかかる学費が日本の発展にとって大きな足かせになっていることからも、これを無償化又は軽減し、子育て世代の経済活

○あべ国務大臣　先ほど申し上げましたが、まずは、令和七年度からの多子世帯における授業料等の無償化を着実に進めてまいります。その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ、引き続き教育費の負担軽減を着実に進めてまいります。

○坂本（祐）委員　今決断できなければ、必ずや我が国の将来に禍根を残すことになると思います。我が国の少子化や停滞する経済の深刻さをいま一度よく考えていただきたいと申し上げさせていただきます。 　次に、学校給食の無償化について質問をいたします。 　今国会に入って、我が党の野田代表からも学校給食の無償化について質問がありましたが、私も質問させていただきます。 　私は、今年の二月七日の予算委員会において、岸田前総理に対し、学校給食を無償化するよう要請いたしました。岸田前総理からは、全国ベースの実態調査を行って、公表を六月までに行い、その上で、課題を整理して、結論を出していくとの答弁をいただいておりました。 　六月十二日に、学校給食に関する実態調査の結果が公表されました。そして半年が過ぎましたが、いまだに結論は出されず、石破総理からは、岸田前総理と同じく、課題を整理するとの答弁であります。そ

○あべ国務大臣　お答えさせていただきます。 　現下の物価の状況を踏まえますと、いわゆる給食費に係る保護者負担の軽減はまさに喫緊の課題でございます。 　自治体のかなりの違いがあるということも委員の御指摘のとおりでございまして、今回、令和六年の補正予算におきましては、給食費の保護者負担軽減を、まず、重点支援地方交付金のうち、推奨事業メニュー分として〇・六兆円を計上させていただいたところでございまして、今、文部科学省としても、教育委員会などに対して積極的な、まずこちらの活用を促すことによって、地域の実情に応じた迅速かつ柔軟な支援につなげてまいりたい。 　また、その上で、委員御指摘の学校給食の無償化につきましては、先ほど委員の御指摘のありました今年六月の実態調査のところで様々課題が出てきたところで、今年の末までにその課題の整理をするところでございますが、喫食しない児童生徒に恩恵が及ばない、ま

○坂本（祐）委員　是非これは早急に実現をしていただきたいと考えますが、学校給食の無償化をやらない理由として政府が掲げている、給食未実施校や、実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった、児童生徒間の公平性についてでありますが、これは二月七日の予算委員会でも訴えましたけれども、私の考え方としては、給食未実施校の児童生徒や、実施校でもアレルギーなどを理由に喫食しない児童生徒も、お弁当は持っていっていると思います。お弁当を作るのにも当然お金はかかります。さらに、物価高騰で食料品は値上がりしています。お弁当に入れる冷凍食品も値上がりしています。値上がりしていないなと思うと量や数が減っている、こういうこともあろうと思います。令和の米騒動がありました。米の値上がりがありました。現在、スーパーのセールでは、安くても米騒動前の一・五倍、通常は二倍くらいになっているのではないでしょうか。 　むし

○あべ国務大臣　学校給食でございますが、児童生徒の心身の健全な発達に資するところでございまして、また、食に関する正しい理解、また適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものでございまして、学校給食法によりまして、各学校の設置者に実施の努力義務が課されているところでございます。 　このため、国が給食の未実施校などに対しての、児童生徒の保護者に対して給食費の相当額の現金給付を行うこと、これは必ずしもこうした学校給食法の趣旨に沿うものではないというふうに私ども考えております。 　繰り返しになりますが、学校給食費の無償化については、児童生徒間の公平性、支援対象の妥当性、国と地方の役割分担、政策効果といった観点、法制面などから課題の整理を進めてまいります。

○坂本（祐）委員　いろいろお伺いいたしましたけれども、私立の小中学校についてもですけれども、給食の未実施校の児童生徒や、実施校でもアレルギーなどを理由に喫食しない児童生徒など、給食の恩恵が及ばない児童生徒に対して給食相当額の支給による対応が可能であれば、私立などの小中学校に通う児童生徒にも同様に給食相当額の支給という形で支援でき、全ての小中学生に給食無償化の恩恵が行き渡ると思います。 　学校給食費の無償化を実現する際には、私立の小中学校についても同時に対応していただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○あべ国務大臣　学校給食法におきましては、私立学校も含めた上で、学校の設置者に学校給食の実施の努力義務が課せられているところでございます。 　先ほども答弁させていただきましたように、国が給食の未実施校の児童生徒の保護者に対して給食費相当額の現金給付を行うことは、必ずしもこうした学校給食法の趣旨に沿うものではないというふうに考えております。 　繰り返しになりますが、私立学校も含め、学校給食費の無償化に関しましては、児童生徒間の公平性、支援対象の妥当性、また国と地方の役割分担、政策効果といった観点、法制面から課題の整理をしっかりと進めてまいります。