第219回国会の発言まとめ

協議体でいうと、定数削減も来週協議体を立ち上げると報道ベースで出ていますし、多分そういうことだと思うんですが、今聞いた私の質問は、そのことではなく、総理は、成立させるも成立を目指すも同じだとおっしゃったわけですから、じゃ、維新さんがおっしゃるように、この臨時国会で定数削減を成立させるということでよろしいんですねと。 　また、裏の聞き方をしますけれども、成立ができない、しないということも、これは排除しないということでよろしいのか、お答えください。

これはもう合意書に記載があるとおり、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」ということに尽きます。だって、少数与党でございますし、協議体もこれから立ち上げるということでございますから、公党間の合意ですから、これは実現に向けて真摯に取り組まなきゃいけないことでございますけれども、ここに記載のあるとおりでございます。

総理、時間が限られているので、私の聞いたことにきっちり真っ正面から答えてください。 　私が聞いているのは、では、成立をさせるという理解でいいのか、それとも、総理がおっしゃるように、少数与党だし分からないから、成立しない可能性もあるということでいいのか。この二つのうちの一つを選んでください。どっちかしかないわけですから。

成立を目指すという文言に尽きるんですね。例えば、御党が全員で賛成してくださったら成立できますよ。だけれども、現実的に、少数与党ですから、一人ずつ一人ずつ丁寧に御説明しながら賛同者を募らなきゃならない、そういう状況でございます。

私は、この一点にやはり、この連立合意書の、維新と、今おっしゃった、総裁でもある総理との間にかなり乖離とそごを感じます。連立合意書自体、今日の、医療とか様々な分野もあるんですけれども、総理は元々、医療だって、総裁選では、赤字病院や赤字の介護施設を緊急に支援するんだと。片や維新は、医療費四兆円削減と。これはまるっきり真逆なことを言っている。 　こういうことの一個一個のことを、私らはここでやはりちゃんと詰めていきたいんですよ。だから、今の答弁というのは物すごく後ろ向きで、いや、ある意味よろしいと思いますよ。そんな早急にこれだけの大きなことを、我々は以前、今代表の野田さんが総理のときに八十削減とまで言った流れもありますので、決して後ろ向きじゃないけれども、ただ、そんなに短時間でできるわけがないんだと。それについて総理がそう思うんだったら、私は真っ当な判断だと思っています。 　更に言いますと、総

法案を提出するということです。そして成立を目指すとも書きました。でも、その時点では、議院運営委員会には議員定数に限定した組織というのはございませんでした。中選挙区制度なども含めて幅広く選挙制度を議論している、そういった会議体、有識者も参加する会議体はございましたけれども、議員定数に関するものというのはございませんでした。議長がそういったものを優先的に設置させるということを知ったのは恐らく昨日だったと思います。 　ですから、そうなると状況は変わるのかもしれませんけれども、中選挙区制度なども含めた選挙制度の在り方に関して、既に設置されている協議体においても、自民党と日本維新の会はそこでも積極的に発言していく、こういったことも確認をしております。選挙制度全体の中で考えていくという認識も一致しております。定数削減についてもこれは約束をしております。 　さらに、その手法として、今国会で提出はしま

私は、総理に全くほぼ一〇〇パー同感なんですよ。おっしゃるとおりです。今の答弁で、だから、やはり議長のおっしゃる立法府の下での協議体に委ねる、おっしゃるとおり、やはり単に定数だけじゃなくて選挙制度もセットで考えましょうね、これは真っ当な、論理的な話ですよ。それも合意書のときに話で出ていたと。しかも、国勢調査を踏まえれば、春どころか、ともすれば精緻な数字が出る秋以降だと。全くそうだと思いますよ。 　そういう、今言ったように、協議体でという話の時点で、ほぼほぼ、我々が聞く限りは、秋の臨時国会での成立は正直極めて困難なんだろうなというか、そういった意思はそれほど総理は強くないんだろうなと。ただ、維新の会との乖離は指摘をさせていただきますが。 　私どもも、慌てて急に何か決めなきゃいけないんじゃなくて、総理も代表質問での答弁でも、これも本当に正当なことをおっしゃっています。できるだけ幅広い政党そし

外国人による不動産保有、この実態把握はまず進めなきゃいけませんし、土地取得等のルールの在り方も含めて、これは政府一体で総合的な検討を行うべきだと考えまして、新たな担当大臣として小野田さんに司令塔をお願いいたしました。 　土地取得規制をするべきかどうかということですが、これは平成二十三年のことでございますが、私は、自民党の中で、安全保障土地法案というものの骨子を作りました。そして、たくさんの皆様に参加をいただいて、当時野党でございましたけれども、議論を進めてまいりました。当時はまだ日本維新の会という名前ではなかったのですが、当時、維新の方々も同じように議員立法の案を作っておられて、条文案のすり合わせまでいたしました。 　ですから、そのときの問題意識としては、やはり、外国で国防動員法という法律ができてしまって、場合によっては、その国と事を交えたような場合には、その当該国の外国人が保有する資

総理の答弁を聞くと、本当に我々と全く同じ立ち位置なんですね。まずは実態把握と。今日、午前中の自民党委員の質問の中でＧＡＴＳとかいった条約の話も出てきたぐらいですから、これはやはり外国人の土地、不動産取得ということですので、その実態把握はしますと。 　ただ、その先に、必要とあらば外国人の不動産取得に対して規制をかけるんだというこの方向性、お考えはおありなんですか。

必要があればということでございます。その規制をかける可能性はございます。 　例えば、今、外国資本による土地買収というのは非常に活発になっていて、それでいろいろなところを開発していく。それから、重要施設の周辺の土地に関しては調査法がございますけれども、これは取得を制限するものではございません。だから、ＷＴＯのＧＡＴＳ協定、これで土地取引を日本は留保しておりませんので、そうしますと、憲法九十八条の二、これで国際法の方が国内法より上になっちゃいますから、なかなか現実的には難しいんですけれども、しかしながら、国際法に触れない形での規制の在り方、それは税制かもしれませんし、それからまた特別な届出であったり、チェックであったり、そういったものかもしれませんけれども、一定の歯止めというのはかける必要があると考えております。