第221回国会の発言まとめ

備蓄に関しては、先ほど、石油備蓄法に基づいて今後五年間の石油の備蓄目標を経済産業大臣が定めることになっていますが、その上で、昨日私が発表しましたね、石油備蓄の放出の方針などを発表しました。この備蓄量の増減に関する意思決定につきましては、経済産業省に限らず、外務省それからＩＥＡなどの国際機関、それから国家安全保障局などの情報も活用して行っております。

ありがとうございます。 　それが、先ほど答弁があった、一年に一度行われている試算であるという理解でよろしいでしょうか。

これは、昨日私が放出を発表したという、要は備蓄量の増減に関する意思決定でございます。

そういう意味においては、昨日の話はそのとおりかもしれませんが、これまで日本はほとんど備蓄量を変えてきていません。これは、先ほど大臣からも御答弁いただいたように、一年に一度決めていく。これまでは、基本的に余り有事が想定されてこなかった、穏やかな状況で、これがあれば十分であるという想定だったのではないかと思われます。 　今回、こういったイランそしてベネズエラ、原油の高騰が起こるような国際情勢が続く中において、本来であれば、我が国のマキシマムキャパシティーを理解をした上で、じゃ、どこまで積み増しをするのか、これを私は本来は国家としてやるべきだと思います。 　そして、大臣、先ほど御答弁をいただきましたが、私は明確に、その後、資源エネルギー庁に聞いたところ、持っていないという回答をいただいています。実は外務委員会の場でも、国家備蓄、これは基地が分かりますので、これを足せばある程度見えるんじゃない

備蓄については、タンクに備蓄すると決めているようなものについては容量が分かりますけれども、ただ、それ以外に、民間がいろいろ処理する過程で、我々が把握しているもの以外にも、国内にある原油とか製品とかがあるわけで、そういうところまで含めて全部我々が分かっているかというと、そこまでは分かっていないという意味を外務大臣もおっしゃったと思いますし、私もそのように理解しています。 　先ほどからのお話でありますが、年に一度ということなので、それは、きちっと毎回必要と思われる量を予測してそれしか持っていないのであれば、年に一度というのは、これは危機が起きたときに備えていないんじゃないかという話になりますが、先ほどから御説明しているように、国際エネルギー機関、ＩＥＡでは、供給途絶が発生しても九十日たてば国際協調が機能し始めるということで、基本的には九十日を持っていてくれればということをベースとしている中で

この質疑をずっと続けるわけにはいきませんので。ただ、今回、今の時点において足りていると理解をされていることは分かりましたが、ただし、様々なことが折り重なって有事が起きていく可能性もあります。そういったときに、今私たちが持っているキャパシティー、先ほど政府備蓄のみお答えをいただきましたが、民間の備蓄に対しても、依頼をしている先に頼めば、その数というのは、出してくれと言えば、これを足し算していけば本来であれば分かるはずだと思います。 　是非、そういった取組をする中で、我が国が持ち得る備蓄量をしっかりと把握した上で戦略を立てていただく、こういったことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。 　石油価格の高騰の可能性に今直面をしていて、改めて、地政学リスクの少ないエネルギー源として原子力の活用がいろいろなところで叫ばれています。一昨日の三月十日、ＥＵのフォン・デア・ライエン欧州委員長が、原

政府としては、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することによって、エネルギー自給率を向上させる考えでございます。 　原子力の活用に際しては、やはり安全性の確保と地域の御理解、これが大前提です。 　安全性については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針です。 　地域の御理解につきましても、国が前面に立って、立地自治体など関係者の皆様の御理解と御協力を得るよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行うべきです。また、地域の実情を踏まえながら、原子力防災の充実強化など必要な対応、これもしっかりと行ってまいります。 　その上で、課題ということなんですけれども、やはり、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定、これは将来世代に先送りすることができない国家的な課題だと私は考えま

ありがとうございます。 　今総理からもありましたように、最終的な処分をどうするのか。そして、昨日、三・一一から十五年を迎え、廃炉に向かう原子力発電所を持つ我が国において、こういった課題に対してどう取り組んでいくのか。この中で、原子力に向き合う技術者をどう育てていくのか。 　今、御答弁の中では、地域の理解、安全性を担保すれば推進していくべきだというふうにおっしゃられたと理解をしていますが、プラントメーカー、部品メーカー、建設、保守、研究開発、多層的な産業基盤によって支えられている原発ですが、将来性の見通し不足、そして、新しい原発を建てることがない中で、様々な部品が作られなくなったり、運転をする技術者、これらに関わる人たちがどんどん減っていることは御承知のことと思います。 　我が国がまだ自律的にサプライチェーンを維持できている今だからこそ、これをどう守り続けていくのか、これは与野党を超え

安全性の確保と地域の理解を大前提として、原子力も再エネと同様最大限活用していこうとしていく中で、大変重要な御指摘だと思います。 　原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業や人材基盤の維持強化は本当に重要な課題でございます。国として、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策、それから、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能の強化に向けた検討などを行っているところです。 　引き続き、現場の実態やニーズに即した形で原子力産業、人材基盤の維持強化にしっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　是非取組を進めていただきたいと思いますし、私たちもしっかりと後押しをしていきたいと思っています。 　さて、エネルギー価格の高騰が続きますと、物価が上がっていく可能性が高くなります。物価が上がればもちろん国民生活は苦しくなりますので、当然それを軽減するための政策が実行されるべきだと考えます。しかし、それとは逆に、今、国民の手取りが減る方向の制度が維持をされているというのも事実であります。 　現在、通勤手当ですが、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額の等級を定める報酬月額に算入されています。その結果、通勤手当が増え、標準報酬月額が上がると労使双方の社会保険料負担が増える仕組みとなっています。 　ただ、通勤手当はポケットに入れるものではなく、基本、入ったものは出ていくものだというふうに考えるのが自然です。ですので、これが報酬の一部とされるということは国民の感覚