第221回国会の発言まとめ

旧氏使用の法制化というのは、現行の戸籍制度を維持しつつ、政府がこれ以上、二十年以上にわたって進めてきた旧氏使用の拡大の取組を一層進めようとするものでございます。 　だから、戸籍において夫婦、親子、これが同氏であるというこのファミリーネームを維持しつつ、住民基本台帳法の方で、今既に住民票、併記で取れますよね。マイナンバーカードも併記になっている、運転免許証、パスポートなども併記になっております。こういった個人を厳格に証明するもの、それ以外については単記にできるんじゃないかということで、要は基盤整備の検討も含め、旧氏使用の更なる拡大、その周知に取り組むということを決めたわけでございます。 　法律案については、今まだできておりません。国会に提出もいたしておりません。十分これは、付託された委員会で御議論いただくべきことだと考えております。

今お答えになられたのは、本来、黄川田大臣が答えるべきことでした。 　私が伺ったのは、戸籍による家族の一体感とは何ですか。

戸籍において夫婦、親子が同氏であるということでございます。

律令時代や武家社会において氏が持てる身分の人たちは、それは血統の呼称でした。だから夫婦別姓でした。江戸時代、庶民は氏を持っていません。あるいは、明治になって、徴兵名簿管理等の必要性があって、国民皆、氏を持つようになりました。でも、そのときもまだ夫婦別姓でした。夫婦同氏になったのは、明治三十一年、家制度が入ってからです。日本古来の伝統だというのであれば、夫婦別姓の方が伝統ではないですか。

現在は、現在の戸籍制度に基づいて行政は運営されております。 　あくまでも私たちが今進めたいと思っているのは、既にもう旧氏の、婚姻前の氏の通称使用が拡大している中で、それを十分に使えないと。先ほど金融機関の話もされましたよ。でも、そういったことを解消していこうと。だから、国の行政機関は今、かなり単記若しくは併記で対応できるようになっています。 　でも、これを全ての都道府県、また民間事業者、公私の団体に広げていく。システムの対応も含めてと申し上げたのは、システム対応ができていないという金融機関があります。それが非常に大きな課題として提示されておりますので、そういったことも含めて、現在既に旧氏を、婚姻前の氏を通称として社会生活において使っておられる方の利便性を高めるというのが私どもの目指している方向でございます。 　選択的夫婦別氏、いわゆる戸籍も、夫婦そして親子どちらかが別の氏になるという

総理は、子の氏の安定性から家族同姓を守る、そこで通称使用の拡大とおっしゃられるんですが、通称使用が定着すれば、日常生活や公私共に夫婦の名字が違う社会、通称を使う者と子供の名字も違う社会になりますね。氏が一緒なのは戸籍だけということになるんですよ、極論すれば。それは家族の一体感なんですか。

過去に私が執筆したものなどをお読みいただいたかと思いますが、私が今その家族の一体感ということにこだわっているものではございません。 　その家族の一体感ということよりも、戸籍上、夫婦、親子同氏、私もそれを経験しました。そして、社会生活の場では高市でした。戸籍では山本でございました。でも、その場合、家に山本早苗様で手紙が届いても、それは戸籍上の私の名前ですから一切不快感を感じることはなく、そして、外に出たら高市さんだよね、それで何ら混乱が生じたことはございません。身分証明も併記で行われていたということでございました。 　ただ、対応できていない事業者がいると、全て社会の公私の団体にそれが徹底されていないという不便を解消するためにこれまで政府は累次取組を進めてきた、これをもっと徹底しようということでございます。

夫婦、親子同氏にこだわっておられるんですが、私の両親は国際結婚です。私は国籍選択宣言で日本国籍を持っているんですけれども、小さい頃から父と母の名字が違う、私と父は同じ名字、それに対して違和感もなければ、友達や学校やいろんな大人の人たちから、それはおかしいと指摘されたことは一回もありませんでした。学生時代に、父の台湾姓から母の日本姓になりました。そのときも、誰からも、家族の一体感がないね、親子の氏が違ってかわいそうだねと言われたこともありません。私は両親を尊敬しているし、両親は私に愛情を持って育ててくれました。 　親子の、夫婦の氏が違う私は、家族的におかしいんですか。

これまで二回にわたって、法制審の答申を受けて選択的夫婦別氏制度の導入に向けて法律案が用意された。一回は平成八年、一回は平成二十二年、まさに民主党政権のときでした。その政権の間になぜそれが実現しなかったのかということも考えますと、やはりこれは国民の皆様の間で大きく意見が分かれていることである、そういったことからだったと思います。 　しかし、最近の世論調査見ますと、やはり現行制度の維持、それから旧氏の通称使用の拡大、法制化、これを足し合わせますと圧倒的に数が多いということで、旧氏の通称使用の拡大、法制化、これを選択する方の割合も高くなる傾向がございます。 　ですから、まずは、今もう使っていらっしゃる方、これから結婚しても旧氏を通称で使いたいと思われる方を便利にするということに取り組みたいと思います。選択的夫婦別氏制度の導入とは全く別物であるということでございます。

民主党政権で実現しなかったのは、衆参がねじれたからです。法案が通らなかったんです。非常に悔しかったです。しかも、去年、二十八年ぶりにようやく選択的夫婦別姓、野党が出した法案が審議入りしたんですが、今年の総理の解散によって廃案になりました。非常に私は悔しいと思っています。 　今、男性の三人に一人、女性の四人か五人に一人が生涯未婚、あるいは直近の離婚率は三八・三％、再婚率は二四・二％、お子様のいない人生を選択する御夫婦もおられます。家族の多様化。私は、立法府の一員として、多様化する生き方にいかに平等に権利を付与するかを行っていきたいと思っているんです。行政府の長として、総理はどうお考えですか。