伊佐進一

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　二年前なんですが、公明党の党大会が二〇二二年の九月にありました。そのときの開催に向けまして、我々は重要政策というものを議論していたんですが、その中で困窮者支援というのが一つのテーマでありました。困窮者支援だけじゃなくて、独居の高齢者の生活、あるいは子育て支援とか、こういうのをいろいろ考えたときに、住まいというのはやはり一つのキーワードですよねというような議論になりました。 　直接、例えば現金給付、住宅支援手当とか、こういうもののやはり財政規模も考えると、ちょっとまだ先の話、相当難しいかなと。じゃ、どうするかというと、やはり大事なことは、低廉な家賃の住宅をいかに確保して、いかに提供できるかというのが重要だ、そこに併せて、当然、家計改善の支援というのも重要だということで、二〇二

○伊佐委員　今、厚労省の方から答弁がありました見守り支援なんですが、これは現在でも行っていただいているんですけれども、ただ、今やっている自治体は五十四自治体、全体の六％しかありません。だから、今後この担い手をどうやって拡大していくかというのが大事なテーマだというふうに思っております。 　今やっていただいている担い手の皆さんというのは、これは自治体の事業ですので、自治体から委託をする、ＮＰＯ法人とか社福とかに委託をするということになっている。ここは厚労省が管轄をしているわけですよね。今回、居住支援法人も重要な担い手として、見守り支援の担い手として入っていただく。これは都道府県が指定しますけれども、国交省が管轄するということになっています。また、考えられるケースとしては、今まで生活支援をやっているような機関、厚労省が管轄するような法人が居住支援も今後やりますと、かなり入り乱れてくるというふう

○伊佐委員　次に、地域づくり事業について伺いたいというふうに思います。 　生活困窮者といいましても、恐らくその要因はいろいろあるんだろうというふうに思っています。就労に困難を抱えて、そこで生活困窮者になっている場合があれば、あるいは、障害を持っていらっしゃって、例えば適切に認定がなされていないような場合もあるかもしれません。また、介護の負担が今大変だとか、あとシングルマザーの方、あるいは疾病を抱えていらっしゃる方。 　そのときに、例えば各市役所に行ったら、経済的な問題は例えば保護課ですよね、障害だったら障害福祉課へ行ってください、疾病の問題だったら健康福祉課、健康保険課へ行ってくださいとなって、結局、それぞれの縦割りで見ると支援の基準にそれぞれが実は達していないんだけれども、それが複合的に合わさって大変な状況になっている。この例、具体的な事例も含めて、私、これは何度もこの厚労委員会でも

○伊佐委員　この点で朝川局長に、厚労省に是非私の方からも一個ちょっと提案申し上げたいのは、こういう事業に是非郵便局も積極的に関われるような形をつくっていただければありがたいなというふうに思っております。全国津々浦々に拠点があってユニバーサルサービスを提供していただいている、こういう郵便局というのは日本にとって重要なインフラだと思っておりますし、緩やかな見守りみたいなものと非常に相性がいいんじゃないかというふうに思っておりますので、是非総務省とも連携をしていただきたいというふうに思っております。 　就労Ａ型の施設の報酬改定について伺いたいと思います。 　前回の所信に対する質疑では、就労Ｂ型の報酬改定についてということで何人かの議員から議論がありました。私は、Ａ型について、障害者の皆さんあるいは困窮者の自立という観点で少しちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　Ａ

○伊佐委員　私は、なかなかこれは理解していただくのは難しいかなと思っています。さっき、厚労省の答弁というのは、安定的な支援のために経営改善とか賃金アップにつながるようなことをやってもらわないと困るということなんですが、だから、そうできていないところは厳しくして、報酬を落とすわけですよね。今までサボっていました、努力していませんでした、だから、ちょっと厳しくしたら、これは大変だ、じゃ、努力しようとなって、実入りのいい仕事を取れましたとなるかというと、これまでも努力をしてきて、一生懸命頑張ってやってきた方々が、そこで、どうしても今の環境でこうなっているのに、報酬を下げたから、じゃ、頑張れるかというと、私はそこはちょっとどうなんだろうと思っています。 　大臣、ちょっと最後に伺いたいんですけれども、もし経営改善の評価を重くするというのであれば、それと同じように、あるいはそれ以上に、さっき申し上げ

○伊佐委員　ありがとうございます。 　今の大臣の御答弁は、いろいろな加算がありますよということだと思うんです。ちょっと、もし、事務方から補足していただきたいんですけれども、今回、でも、スコアで下がるわけですよね。下がるけれども、ちゃんと就労すれば、それを上回ってちゃんとプラスになるのかどうかをはっきり御答弁いただきたいというふうに思います。

○伊佐委員　もう時間になりましたので終わりますが、例えば、是非説明をちゃんとしていただきたいと思うんです。今回、スコアが下がって一ランク報酬が下がったとしても、基本報酬自体は上げてくださっていると思うんです。そこのところでちょっとカバーできますとか、あるいは、一般就労の報酬の方がこれぐらい大きいので、そこの方が上回りますよとか、ちょっとそこを現場に分かりやすく是非説明をしていただきたいというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。

○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　政治と金の話をさせていただきます。 　私は二〇一二年初当選でございまして、それは、自公が下野しまして、本当に、その後でも自公が一緒になって相当の苦労があったというふうに先輩からも伺っております。でも、この苦労を乗り越えて政権を奪還する、この選挙が二〇一二年でございました。そういう意味では、私自身は自公政権でずっと仕事をさせていただいて、また、地元でも政権与党の代表という思いでずっと活動をしてまいりました。 　ところが、最近、地元を回っておりますと、この週末もそうだったんですが、何と言われるかというと、例えば、公明党はクリーンなイメージがあったのに今は一緒に見えるという言われ方をします。また、公明党はいつまで自民党と一緒にやるのかというようなことまで言われます。 　私は、これからも一緒

○伊佐委員　はたから見ていて思いますのは、派閥、これは特定の派閥の問題なんですというふうに思っている方もいらっしゃるかもしれません。ただ、地元の方に、恐らく、自民党の皆さんも帰られて、私は何派って分かりますかと聞くと、有権者の多くの方々は、多分知らない方が結構いらっしゃるんじゃないかなと。 　つまり、派閥は関係ないといいますか、もっと言えば、我々も含めた、政権与党も含めた問題だというふうに私は思っております。我々も同じく地元に帰ると、本当に厳しく地元で批判をされます。だから、この危機感を、総理御自身だけではなくて、幹部の皆さんも含めて自民党内でしっかりと共有をしていただいて、一致団結して政治改革に当たっていただきたいというふうに思っております。 　次に、時間もありませんので、少し社会保障の話をさせていただきたいというふうに思っております。 　介護報酬改定についてですが、これまで政府は

○伊佐委員　武見大臣、ありがとうございます。 　今回、本当に思い切ってやっていただいた。誓約するだけで、体制整備ができなくても要件を満たすとか、あるいは一枚だけの申請書にするとか、非常に画期的にやっていただきました。 　ただ、やはり根本的な問題は、なぜそもそも基本報酬を下げないといけなかったのかというところです。つまり、こんな加算で取れますじゃなくて、そもそも基本報酬をなぜ上げられなかったのかというところです。ここは、社会保障と財政の根本的な問題があるというふうに思っております。 　これは前の予算委員会でも総理とも議論させていただきました。今の社会保障の財政というのは、高齢化の伸びの範囲に、たたいてたたいて節約をして抑えなきゃいけない。つまり、何かやろうと思ったら何かを我慢しなきゃいけない、こういうゼロサムゲームがそもそもの問題なんじゃないか。だから、施設系の報酬を増やそうと思ったら