新井薫

○新井薫君　改めまして、群馬県地域創生部長の新井でございます。本日は貴重な機会を設けていただきまして、ありがとうございます。 　群馬県は、多文化共生、さらに共創を加えてそれを推進しているところでございますけれども、今回のこういった機会、改正法案を含めまして、多文化共生、共創が一層進むことを期待しているところでございます。 　まず、資料を御用意いたしましたので御覧いただければと思います。 　二ページ目のグラフでございますが、二〇二二年の状況ですけれども、外国人住民の割合は全国三位になっております。東京、愛知に次いでなぜ群馬と思われるかもしれませんけれども、先ほど糸井会長からお話がありましたように、中小企業、製造業の人手不足ということもございまして、群馬県に外国人の割合が多くなっております。 　下のグラフを見ていただきますと、入管法の改正と本当にリンクしております。こちらも糸井会長から

○新井薫君　実は、山本知事も、このギャップの話というのは常日頃口にしております。 　それで、昨年度、からっかぜパークというのをやってみました。というのは、日本人も、子供の頃から外国人と親しむ、一緒にスポーツをする、一緒に何かをする、そういう経験が非常に近い関係をつくるのではないか、心の障壁を下げるのではないかということで、県庁で昨年度初めて実施したものです。 　通常、県の事業としてお試しでやった後、同じことを続けてさせていただけないんですが、非常に好評でして、もう一回今年もやりなさいということで、今年も十月に予定しております。 　これは、イベントの実行委員会の段階から、日本人だけではなく、外国籍の方、留学生であったり外国の支援団体、しかも若い方から高齢の方まで多様な方に入っていただいて、こうするとよりそれぞれの意識のギャップが縮まるのではないか、身近に感じられるのではないかという取組

○新井薫君　一つ、群馬県の多文化共生・共創推進会議の委員の外国籍の方から言われたのは、日本にいる外国籍の方というのは、日本文化を知りたい、いろいろなイベントに参加したいんだけれども、自分たちが参加していいのか分からないというふうに言われたことがございまして、ちょっとしたところなんですけれども、外国語の表記で外国籍の方もどうぞというようなことがあるだけでも随分違うのかなというふうに思っております。 　また、そういった情報が、先ほど臂市長からも、企業からというふうにお話がありましたけれども、実は、自治体からの通知をなかなか外国籍の方は見ていただけない、そういう問題がございまして、先ほど、特区の中で、企業さんへの立入検査の同行をしたいということの中には、そういったことをきっかけに、こういったこともありますよということを直接外国籍の方にお伝えする機会もできるのかなというふうに思っております。

○新井薫君　この特区の申請については、実は、県職員の政策プレゼン、知事に対してプレゼンしたことが元々のきっかけでございました。 　先ほどちょっと申し上げた群馬県の課題の中に、外国人の犯罪割合が多い、その一方で、多文化共生、共創を実現したい、その相矛盾するところをどのようにするかというところで、まずは、ルールを守って活躍していただくためには、受け入れる企業に適切な雇用をしていただく、また、働く外国人には必要な支援が届くようにしなければいけない。その思いがあって、今回の特区申請をしたところでございます。 　情報提供がなぜ必要かというのは、本当に我々は、どこの企業さんに、例えば三進工業さんですと多文化共創カンパニーを認証しておりますので、何人いらっしゃるというのは承知しているところなんですけれども、そういったところがないと情報がございません。 　先ほど、たどたどしい日本語と。では、どの言語

○新井薫君　転籍の状況はどうかということになりますと、情報がないということに尽きるんですけれども、考えるに、転籍ができない、ではどうするかというと、彼らが逃亡してしまう。それが不法滞在、不法就労につながっているのではなかろうかと思っております。 　これも報道によるのですけれども、実は、派遣会社の方の話の中で、面接に来られた方の中に、一応パスポートですとか在留資格を確認して雇用するかどうかを決めるんですけれども、中にはもしかしてと思うような事例もあるという話も報道で見たことがございますので、実際にあるのではなかろうかと思っております。 　実は、不法就労ですと社会保険に入れない、ですので派遣会社としても安価で雇用することができるというところで、もしかしたらほかの会社ではそんなことをやっているところもあるのではないかと取材に答えていたところがあったのを見た記憶がございます。 　また、これは

○新井薫君　先ほど来、情報共有をお願いしますと申し上げましたけれども、今の御質問に対して言いますと、群馬県の取組を是非国の方から情報を発信していただきたい。例えば、こういうことが困っています、こういう取組をしていますというのを発信していただくと、同じような悩みを抱えているんだな、こういうふうにすると自分のところも解決につながるのではなかろうか。 　今、糸井会長がおっしゃられたように、地域の属性が違います。伊勢崎の取組と大泉の取組、太田の取組、前橋市もありますけれども、それぞれ違う取組があって、それぞれ合致する地域が全国にあろうかと思います。是非、群馬県の取組を皆様のお力をかりて発信していただければ、さらに、困っているので、いい知恵があれば群馬県の地にその知恵を寄せていただきたいということも併せてお伝えいただきたいなと思います。 　また、学校教育の話がございまして、実は、群馬県内において

○新井薫君　今、地方は、外国人基本法がなくても対応せざるを得ないので対応していますということで、実は、その法律ができることでどう変わるのかというところがイメージできなかったものですから、何が必要か、何を盛り込むべきかということに対しても的確なお答えができかねるかなと思っています。 　多分、本来はそういったものがあって、その上で地方でいろいろな取組をするというのであれば考え方は違うんでしょうけれども、ない中で、先ほど手探りでというふうに糸井会長からもありましたけれども、やってきてしまっているという中で、これができてどう変わるんだろうかという思いは一つございます。 　また、移民という言葉にアレルギーを起こされる方もいるということで、実は、山本知事は県職員の国籍条項を撤廃したいという方針を出されているんですが、それに対する反対意見が多くて、なかなか踏み切れないでいます。もちろん、公権力の行使