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浜田靖一

浜田靖一の発言763件(2023-10-20〜2026-02-18)を収録。主な登壇先は議院運営委員会, 本会議。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 法律 (115) 提出 (93) 国会 (89) 改正 (68) 一部 (64)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
議院運営委員会 69 753
本会議 7 7
情報監視審査会 2 3
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浜田靖一 衆議院 2024-12-19 議院運営委員会
○浜田委員長 それでは、お手元に配付いたしてあります要綱案のとおり衆議院選挙制度に関する協議会を設置するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浜田靖一 衆議院 2024-12-19 議院運営委員会
○浜田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。     ―――――――――――――
浜田靖一 衆議院 2024-12-19 議院運営委員会
○浜田委員長 次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
浜田靖一 衆議院 2024-12-19 議院運営委員会
○浜田委員長 それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。     ―――――――――――――
浜田靖一 衆議院 2024-12-19 議院運営委員会
○浜田委員長 次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十日金曜日午後一時から開会することといたします。  また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。  本日は、これにて散会いたします。     午後零時三分散会
浜田靖一 衆議院 2024-12-17 本会議
○浜田靖一君 ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  本法律案の主な内容は、第一に、各議院の議長、副議長及び議員は、毎年一回、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の金額及びこれを充てた支出に関する事項を記載した報告書を、当該支出に係る領収書等の写しを添付して、その属する議院の議長に提出しなければならないこととし、その報告書及び領収書等の写しを公開することとするものであります。  第二に、各議院の議長、副議長及び議員は、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の総額から、その年において調査研究広報滞在費を充てた支出の総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額を返還しなければならないこととするものであります。  なお、本案は、令和七年八月一日から施行することといたし
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浜田靖一 衆議院 2024-12-17 議院運営委員会
○浜田委員長 これより会議を開きます。  まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公安委員会委員、個人情報保護委員会委員、カジノ管理委員会委員長及び同委員、地方財政審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、公安審査委員会委員長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。     ―――――――――――――  一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件   国家公安委員会委員    秋吉 仁美君 橋本敬子君(通称:櫻井敬子)12・6任期満了につきその後任   個人情報保護委員会委員    藤本 正代君 小川克彦君12・31任期満了につきその後任    宍戸 常寿君 加藤久和君12・31任期満了につきその後任   カジノ管理委員会委員長及び同委員    委員長 佐藤 隆文君 北村道夫君
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浜田靖一 衆議院 2024-12-17 議院運営委員会
○浜田委員長 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浜田靖一 衆議院 2024-12-17 議院運営委員会
○浜田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。     ―――――――――――――
浜田靖一 衆議院 2024-12-17 議院運営委員会
○浜田委員長 次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件についてでありますが、本件につきましては、お手元に配付してありますとおりの案で各会派の合意が得られましたので、その内容について御説明いたします。  本件の主な内容は、第一に、各議院の議長、副議長及び議員は、毎年一回、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の金額及びこれを充てた支出に関する事項を記載した報告書を、当該支出に係る領収書等の写しを添付して、その属する議院の議長に提出しなければならないこととし、その報告書及び領収書等の写しを公開することとするものであります。  第二に、各議院の議長、副議長及び議員は、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の総額から、その年において調査研究広報滞在費を充てた支出の総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額を返還しなければならないこととするものであ
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