酒井正

○参考人（酒井正君）　法政大学の酒井と申します。 　本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。（資料映写） 　私は、雇用保険を中心とした雇用のセーフティーネットについて研究しておりますが、特に最近は第二のセーフティーネットと呼ばれるものの一つである求職者支援制度をウオッチしているところです。本日は、コロナ禍が始まってからの雇用の状況について見た上で、雇用のセーフティーネットの在り方について私の考えを述べさせていただきたいと思います。 　まず、二ページ目なんですが、最初に確認したいこととして、失業率の推移を見たいと思います。リーマン・ショック時はこのように失業率が非常に跳ね上がったということがございましたが、実は二〇二〇年、コロナ禍が到来しましたときは、失業率、まあ上がりましたけれども、それほど高く上がったわけではないということがございます。それはなぜかといいますと、取り

○参考人（酒井正君）　私も、受講希望者の希望と需要側の、労働需要側のミスマッチというものを簡単には解消できないんじゃないかというふうに思っているんですが、何か媒介するようなところ、施策として何か行えないかということを考えたときに、やはりその気付きを与えるということが非常に重要になってくるんじゃないかというふうに思うわけですね。例えば、ある職業経験を持った人がいたとしまして、その人が一つの職業訓練を受けることによってスキルのパーツが埋まって、実はその本人が全然考えてもいなかった、だけれども、その本人がハッピーになれるようなポジションに移れるということ、そういうことに対して気付きをあげる、与えてあげるということが一番何かできるところなのではないかというふうに思うわけです。 　こういったことは、多分、ハローワークといったところで現場レベルで個々の相談員のノウハウ、経験に基づいて行われていること

○参考人（酒井正君）　非常に難しいテーマだと思うんですけれども、まず、先ほど申し上げたように、実は誰にこういった職業訓練、訓練機会が足りないのかということを最初に考える必要があると。私の考えでは、やはり正規雇用に比べれば非正規雇用という人たちに訓練機会が足りないので、この人たちを優先するような施策が必要だと。ただ、一方で、もしかして正規雇用の中でも結構差があるのかもしれないという議論も出てくるんじゃないかというふうにも思います。正規雇用の人たちが一律に訓練機会に恵まれているかどうか、それもちょっと調べてみないと分からないんじゃないかなという気がしておりまして、そういうところはきめ細かに把握する必要があるだろうというふうに思っております。 　ただ、このくらいまでだったらまだ比較的シンプルな話かと思うんですけれども、例えばそれぞれの雇用形態の中でどういう人たちにどういったそのスキルアップの機

○参考人（酒井正君）　求職者支援制度、諸要件緩和したわけですけれども、私としてもこの制度については思い入れがありまして、是非こういうのを、いい制度を使ってほしいなというところがございます。 　少し飛ばした二十三ページの各要件緩和に対する評価ですけれども、私、年収要件、世帯年収要件、また出席要件ということに関してはかなり大胆に要件緩和を行ったというふうに思っております。 　私も、これ、やや大幅に要件を緩和したなということで、人によってはこれによってモラルハザードみたいなことを懸念する人もいるんですけれども、私としては、ここはもう一旦多くの人にまずは、まずは使ってもらうと。今はそれこそＳＮＳの時代ですから、まあそういうふうに使う人が多く出てくることによって、それが口コミ等によって伝わるということで初めて知られていくんじゃないかなという意味で、要件緩和、モラルハザードということ、多少気になる

○参考人（酒井正君）　ありがとうございます。 　一点目の質問ですけれども、ハローワークの現場できめ細かな対応ということですけれども、ミスマッチを防ぐためにまさにそこが一番大切なところになってくるんじゃないか。ただ、現状で、その現場、なかなか人手が足りないとか十分な時間割けないというようなことは多分にあるんじゃないかなというふうには感じております。 　私は現場について詳しく知っているわけではないので、私のような者が軽々に何か提案できるということはできないかと思うんですけれども、例えば、今活発に議論されていますけれども、人工知能、ＡＩといったものの助けを借りる、こういったＤＸ化、どんどんどんどんやはり進めていくべきところなのかな、分野なのかなというふうに感じております。逆に言えば、そういうことでしかこの現場のきめ細かさというのは更に進化できないんじゃないかなというふうに考えている次第です。

○参考人（酒井正君）　ありがとうございます。 　結論から申し上げると、求職者支援制度、これを生かしていくべきだというふうに考えております。ポテンシャルは非常に大きいと思います。先ほどの陳述のところでは飛ばしましたけれども、よくフリーランスといったような新しい働き方ということに対してどうやってセーフティーネットを提供していくのかという議論ございますけれども、これに対しても、私の個人的な見解としては、雇用保険適用するよりも、こういうような求職者支援制度、第二のセーフティーネットによって救済していくということが適当なんじゃないかというふうに思います。 　ただ、それには求職者支援制度の側も幾つかボトルネックになっているような部分を解消していく必要があるとは思っています。私は、個人的には求職者支援制度を基盤として、これを何らか使いやすく、更に使いやすくする、拡充するという方向の方がいいと思います

○参考人（酒井正君）　ありがとうございます。 　私も、この円滑な労働移動ということが最近しきりに言われるわけですけれども、単純に労働移動だけすればいいわけではないというのはまさに問題意識として持っておりまして、労働移動をしているだけならば、今の非正規雇用の人たちがまさにその労働移動をしている。ただし、この人たちはスキルアップもしないし賃金も上がらないというのが実態なわけです。そういう労働移動ではなくて、恐らく政府が目指しているのは、スキルアップして賃金も、生産性も賃金も上がるんだというような労働移動なわけです。 　しかし、それを実現するためにはいろいろときめ細かな対策が必要であろうということは言えるわけですね。それがなかなか難しいんではないか。なかなか難しいんではないかというのは、そういうことは実現しないというふうに悲観的に思っているわけではなくて、たくさんの条件が必要になってくるであ

○参考人（酒井正君）　ギグワーカー、まあいわゆるそのフリーランス等に関して、セーフティーネットの提供の重要性というのはここのところ非常に言われているところなんですけれども、一つの在り方として、先ほど御指摘あった雇用保険の適用拡大という方向性はあり得るのかと思います。 　ただ、そこで、ちょっと私、法律の専門家ではないので法技術的なこと分からないんですけれども、まずその失業認定といったものでハードルが出てくる可能性があることに加えて、結局フリーランスというのも非正規雇用と同じように、先ほど私、意見陳述の中で、何で非正規雇用が失業給付を受給しにくいのかということに関して、適用されていないということ以外にも、例えば適用されたとしても、結局被保険者期間といったものを条件を満たせずに受給できないということが生じてくる。そういう意味では、結局フリーランスに雇用保険を適用したとしても同じことが生じてくる

○参考人（酒井正君）　私として、障害者雇用詳しいわけではないので、就労困難者一般ということで意見を述べさせていただくとすると、やはり、その就労困難者への支援ということを言われるんですけれども、現実的にそれをやっていくというふうになると、いろいろと難しいところが出てくる。 　先ほど私の意見陳述の中で詳しく述べた求職者支援制度も、実はこの対象者として就労困難者というのが想定されているわけなんですね。その就労困難者にもかかわらず、例えば出席要件が非常に厳しいというと、そういう人たちの中には、必ずしも一般の人と同じように職業訓練に参加できる、そういう人たちばっかりではないと、そういう配慮から今回このコロナ禍で出席要件緩和されたというふうに私は解釈しておるところなんですけれども。そのように、何か訓練を与えようとして、スキルアップの機会を与えようとしても、そもそもそういうところに乗ってくることが難し

○参考人（酒井正君）　ありがとうございます。 　テレワークに関して、私、一応、資料を一番最後に、三十ページ目に参考として用意したわけなんですけれども、ちょっと時間がなくて紹介する機会はなかったんですけれども、テレワークがどういうふうにあるべきかということとは別に、客観的にどういうことを予想するのかということを述べさせていただきたいと思います。 　幾つかの調査あるいは研究から、このコロナ禍で急速に広がったテレワークというものが、主に年収の高いような職種でテレワーク実施率が高く実施されているということが分かっているわけです。 　私、全般的にテレワークが普及したということは、先ほど就労困難者という話ありましたけれども、まさにいろいろな働き方、働きやすさということを実現する上でも非常に重要です。 　また、ちょっと参考資料として、ごめんなさい、今回入っていなかったかと思いますけれども、例えば