井口裕之

お答えいたします。 　森友学園事案に関する御遺族からの開示請求につきましては、十七万ページ以上の紙の文書に加え、電子データも含め相当量の文書が存在するため、既に開示、公表された文書などを除いた森友学園事案に関連する主要な文書について、委員御指摘のとおり、来年三月までを目途に開示することとしております。 　これら主要な文書の開示に当たりましては、特に電子データに含まれるメールやパスワード付きのファイルなど、一つ一つ開封しながらの作業を進めており、現時点で正確な分量をお答えすることは困難でございますが、本年四月、森友学園の土地取引に関する経緯を取りまとめた文書二千ページ程度を始めまして、十月までの計四回で今まで五万四千ページ程度の開示を行っているところでございます。 　また、個々の開示作業に要しました人数や時間の総量について集計を行っておりませんが、これまでも体制の増強を行いながら、常時

お答えいたします。 　昨年末に策定いたしました令和七年度国債発行計画におきましては、当時の市場のニーズを踏まえ、主要投資家である生命保険会社からの需要減退等を踏まえ、前年度計画に比べ、四十年債、三十年債について減額を行いました。その上で、本年四月以降、超長期国債につきましては、他の年限の国債に比べ、大きく金利が上昇する動きが見られました。 　金利動向は、様々な要因を背景に市場において決まるものでございますが、その背景といたしましては、本年四月に米国による相互関税の発表等を受けまして市場金利が大きく変動する中、投資家が価格変化のより大きな超長期国債への投資に慎重になった影響や、我が国の財政を取り巻く状況の反映といった要因が市場参加者から指摘されたところでございます。 　こうした状況の下、国債発行当局といたしましては、市場参加者と丁寧な対話を行い、本年六月、超長期国債の発行を減額する等の