栗田照久

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。 　金融商品の販売に当たりましては、金融事業者によって顧客の資産状況、知識、経験、ニーズなどを適切に把握した上で、お客様の状況に応じて、分かりやすく丁寧な説明を行うことが重要でございます。 　このため、金融庁といたしましては、現在、金融事業者によりますリスク性金融商品の販売体制に関しましては、例えば、金融事業者がお客様に対してどのような資料を使って、どのような説明を行っているのか、あるいは、金融事業者の説明に対しましてお客様が理解できていないといった苦情が金融庁ですとか金融事業者に寄せられていないかといったようなことについて、実態把握を行っております。 　さらに、こうした実態把握等の結果を踏まえまして、金融事業者が創意工夫をしながら重要な情報を分かりやすくお客様に提供することなどについて、対話を通じて金融事業者の取組の向上を促しているところでござ

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。 　電子マネーのチャージの上限額につきましては、これは発行者の経営判断によって設定されているものでございますので、その妥当性について当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、一般論として申し上げれば、チャージ上限額の引上げは、御指摘のように、利用者にとって利便性の高いサービスになるということでございますけれども、他方で、不正利用等により利用者に経済的損失が生じるリスクも高まるということでございますので、いずれにいたしましても、各事業者におかれまして、利用者利便と利用者保護の両方の観点から適切に判断いただきたいというふうに考えているところでございます。

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに御指摘のとおり、キャッシュレス決済サービスには、フィッシング詐欺、不正利用のおそれですとか、通信障害や災害時に使用できなくなるというおそれがあるということを承知しております。 　こうしたことから、例えば、電子マネーの発行者に対しましては、セキュリティー対策として、多要素認証あるいは端末認証など、取引リスクに見合った適切な認証方法を導入することですとか、不測の事態に備えましてコンティンジェンシープランを策定していただくこと、バックアップシステムを構築していただくことなどを求めております。 　また、全てのキャッシュレス決済サービスが一時的に利用できないような大規模災害などもあり得るわけでございますけれども、そうした際の備えといたしましては、これは預金取扱金融機関も含めた金融業界全体で金融サービスの提供を行っていくということが重要であるという

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話のありました資金移動業者の口座への賃金支払いにつきましては、四月一日から制度が開始されまして、厚生労働大臣の指定を受けようとする資金移動業者の申請が可能となっているというふうに承知をしております。 　どれぐらい利用されるかということにつきましては、今後は、資金移動業者において提供されますサービスの内容ですとか、労働者、使用者の御利用の御意向などによるために、現時点で確たることを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいわけでございますけれども、一般論として申し上げれば、例えば、現在、資金移動業者の利用者が銀行口座から資金移動業者の口座へその都度チャージをされている場合にその手間を省くことができるといったメリットは指摘されているというふうに承知をしておりますし、幾つかの資金移動業者は強い参入意欲を示されているというふうに承知をしてお

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。 　銀行の貸出しにつきましては、その時々の経済環境ですとか金融政策の状況、あるいは企業や家計の資金需要、銀行貸出し以外の資金調達手段の状況など、様々な要因の影響を受けるということでございまして、ＢＩＳ規制の導入とその銀行貸出しとの関係について一概に何か法則的なものを申し上げることは難しいというふうに考えております。 　この点につきまして、例えば一九九九年度の年次経済報告におきましては、当時の状況について、バブル崩壊後の企業業績の悪化や資産価格の下落等によって不良債権が増大し、金融機関の自己資本が減少したことが金融機関の貸出態度の慎重化の要因になっているというふうに整理されているというふうに承知しております。

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、当時、銀行による貸し渋り、貸し剥がしが相当ひどかったということはまさに事実だったと思います。 　その要因について考えるときに、ＢＩＳ規制というものが導入されたのがその数年前であったということはそうでございますけれども、やはり、あわせて、その当時、景気が悪化していたと、さらに、金融機関にとっては不動産価格の下落などによって不良債権が増大していたと、そういう意味で、銀行のレピュテーションが非常に下がっていて、余り、北海道拓殖銀行とかみたいに、場合によっては破綻の憂き目を見てしまうということを恐れて金融機関が貸出しに極めて慎重になったというような状況であったというふうに承知しております。

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。 　国際取引所連合の本年三月末時点の統計によりますと、世界の株式市場の時価総額上位十市場の合計時価総額に占める日本の株式市場の時価総額の比率は約七％となってございます。それから、この十市場の主要株価指数十指数について直近十年間の上昇率を単純に比較いたしますと、日本の株価指数でございますＴＯＰＩＸは五番目に高い上昇率となってございます。

○栗田政府参考人　まず、預金について申し上げますと、国内銀行の令和二年三月末と令和四年三月末の預金残高を比較いたしますと、個人預金は約五十五兆円、一般法人預金は約四十九兆円増加しております。

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。 　長期金利が二％になった場合の金融機関への影響ということでございますけれども、これは、個々の銀行におきますそのときの貸出しとか有価証券運用の状況、あるいは預貸金利の状況によって様々な可能性が考えられるわけでございますので、これを定量的に申し上げることは困難だというふうに考えております。 　その上で、一般論として申し上げますと、まず、バランスシートの健全性の観点からいえば、金融機関が保有する有価証券の評価損益を悪化させるという面があるというふうに考えております。他方で、貸出しや運用の利回りの改善を通じまして、中長期的には金融機関の収益にプラスの影響を与えてくるのではないかというふうに考えている次第でございます。

○政府参考人（栗田照久君）　過去の金融危機と今般の銀行の経営破綻との比較でございますけれども、まず、リーマン・ショックによります世界的な金融危機は、証券化商品に代表されます複雑で不透明な金融商品について、市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、大規模な金融機関の破綻を通じて金融市場が深刻な混乱に陥ったものであるというふうに承知をしております。 　また、欧州債務危機につきましては、ギリシャなどの欧州周縁国の財政赤字の拡大によりまして市場での国債価格が下落いたしましたために、これらの国債を保有する銀行セクターに問題が波及したものであるというふうに承知をしています。 　他方、今般の米国シリコンバレーバンク、それからシグネチャーバンクの破綻につきましては、資金流出が起きやすい大口の法人預金が多いという構造があったところに保有債券の売却損などもありまして急激に預金流出が生じたと、そういう中で、