馬場健

○政府参考人（馬場健君）　公立病院への指定管理者制度の導入につきましては、民間的な経営手法の導入が期待されるものとして、公営病院経営強化ガイドラインにおきまして経営形態の見直しの選択肢の一つとして掲げさせていただいております。 　持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、指定管理者制度の導入後においても医療従事者が医療現場で活躍していただくことが重要であることから、ガイドラインにおきましては、適切な指定管理者の選定に特に配意すること、医師、看護師等の理解を得ながら進めることなどが求められることを留意事項として示しております。 　また、ガイドラインにおきましては、経営の効率化に関する留意事項として、単なる人件費の抑制、削減では収益改善につながらず、むしろ積極的に医師、看護師等を確保することで収益改善につながるケースがあることにも留意すべきとも示しております。 　地方財政措置につきま

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年以来、各地で大雪となっており、多額の除排雪経費が生じていると承知しております。 　自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業があるほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えて、実際の所要額が補助金の交付額や普通交付税の措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することといたしております。 　今後とも、自治体が財政事情でちゅうちょすることなく、道路の除雪など大雪に係る対応を迅速に行えるよう、必要に応じ、特別交付税の交付により財政支援を行ってまいります。 　以上です。

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。 　特別交付税の算定に際しましては、従来より、都道府県を通じまして基礎数値を把握するということになってございます。現在、三月の交付に向けまして作業を進めておりますが、自治体の皆様の除排雪経費の実態を事務的に丁寧に把握して、自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと存じております。