神谷宗幣

○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　確かに、誤解のないように言っておくと、我々は電気自動車を全て排除しろと全否定しているわけではないんですね。それぞれの顧客のニーズに合致する幅広い選択肢を提供しておけばよくて、拙速に電気自動車、乗用車を全て電気自動車に切り替えるということが非現実的ではないかというふうに言いたいわけであります。 　鈴木大臣の地元の岩手も雪が降ると思うんですけれども、その冬の寒い時期に、例えば雪で玉突き事故が起きて高速道路渋滞しちゃうとなったときに、ガソリン車なら、ガソリンを持っていけば、運んであげればそれでまた動き出せるんですけど、電気の充電が切れてしまうと、自衛隊に頼んでコンセント持っていってもらうというわけにはいかないので、そうなると、まあ岩手もそうですけど、北海道なんか寒いところでそういった事故が起きると、本当に

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　所得税法等の一部を改正する法律案に関連して質問していきます。 　税制は、財政の幾つかの機能のうち所得分配の公平を実現する機能を持っています。岸田総理は、成長と分配の好循環を新しい資本主義として掲げ、分配をより重視する姿勢を打ち出して政権に就かれたわけですが、今回の税制改正の中で分配を重視する考え方は具体的にどのように貫かれているのでしょうか。また、このように分配というキーワードをあえて挙げられているのは、日本の所得の分配において不公平感が高まっているというデータがあるからでしょうか。具体的に示せるものがあれば、まずお示しください。

○神谷宗幣君　大体分かりました。 　次に行きます。 　次に、二〇〇一年九月に、済みません、二〇二一年九月に自民党総裁選に挑まれた岸田総理が政策の柱に掲げられたのが、令和の所得倍増、令和版所得倍増でした。それがいつの間にか資産所得倍増に変わっていて、今回のＮＩＳＡ制度につながったと理解をしております。 　鈴木大臣の答弁お聞きしますと、資産所得倍増プランは、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげることで我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で企業にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を実現させるために制定されたものだというふうにおっしゃっていました。 　こう考えると、日本も一九八〇年代後半までは国民の富が国内企業の成長の原資になっていたと思うんですね。どういうことかというと、日本の、日本人の家計の現預金が銀行や保険会社を通じて日本企業に

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　現状のＮＩＳＡの積立てを見ても、利回りがいいのはやっぱりアメリカのＳ＆Ｐ五〇〇のインデックスとか、先ほど小池委員もおっしゃいましたけれども、やっぱり外国資本に流れるという傾向なんですね。そうなると、やっぱり日本の資本が流出しているということにもなりますし、また、今、膨れ上がったアメリカの株式市場の最終局面で、結局日本人の家計のお金が注入されて、その後にアメリカの資本、株式バブルが崩壊したということになると、またどこかで見たようなパターンになるわけですね。若干、今アメリカの銀行の様子を見ても、そういった機運があるようにも感じています。 　これ、残念なことなんですが、世界の金融市場では、日本人はラビット、ウサギと言われているんですね。分かりやすく言うとカモです。そういうふうに多くの金融の投資家の方がおっしゃっていまして、非常に悔しく思っています。いつ

○神谷宗幣君　お願いします。 　今、何となく世間は投資ブームでして、何か雑誌なんか見ても、投資だ投資だというのが躍っているんですが、私もちょっとだけやっているんですけど、見ていますと、結構仕手株みたいなものを仕掛けたりする、日本人ですけど、いるようなので、そういった悪いことをする人もいるんだよということを是非早いうちから教えておいて、是非健全な金融市場が広がっていくように取り組んでいただきたいと思います。 　そのようなリスクはあるものの、参政党は国民の金融資産を増やすことには賛成しておりまして、富裕層優遇だと批判もありますけれども、今の金融資本主義社会で、国民の資本を眠らせておいて、日本人が外国人投資家の資本を増やすためだけに働いていたのでは、これ経済奴隷になってしまいますから、我々日本の政治家が考えることは、日本人の資本でいかに外国人に働いてもらって日本人の資産を増やすか、若しくは、

○神谷宗幣君　答弁ありがとうございます。 　今例としてＧＸも挙げられましたけど、私もいろいろ国民の声聞いていますけども、国民、別にＧＸの事業にそんなにお金投資してほしいと思っていないんですよね。それは外国に言われて、やれって言われているからやっているだけであって、国民は、さっき申し上げましたような国産のＳＮＳとか国産で戦闘機造るとか、あと水道事業を外国資本に取られたくないとか、そういう思いが強いわけです。 　本当は民間の日本の大企業がそういうことを勇気持ってやってくれればいいんですけど、もうそういった器量のある経営者もいないので、やっぱりこれは国策で国が旗振らないと民間企業も日本付いてこないと思うんですね。そうなると、利益のあるところに外国資本が入ってきて、そこで日本人の富が、日本でやっているんだけども富が流出しちゃうというふうな形になると思うので、是非ちょっと、せっかくこうやって国民

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　二月二十一日に財務省から発表された令和五年度の国民負担率は四六・八％でした。昨年度より少し数字は改善したものの、国民は働いて得たお金の半分を税金と社会保障費で持っていかれる状況です。また、今年一月の実質賃金は四・一％下落という大きな下げ幅となり、今、日本国民は苦しんでいます。 　そんな中で、七日に大臣の所信表明をお聞きしました。そこには、プライマリーバランスの黒字化や防衛費の確保、ＧＸの実現などの題目が並んでいましたが、目の前で困窮している国民の生活を楽にするという視点が入っていないんじゃないかというふうに感じました。 　私は、今の日本の政治に求められるのは仁徳天皇の民のかまどの精神で、とにかく、税金を集めて事業をやることよりも、減税により国民の負担を軽くし、国民の生活を安んじることが最優先の課題ではないかと考えています。

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。 　最初から精神論のような話に入っておりますけれども、現状がやはり皆さん苦しいわけですね。やはり政府が集めて配る、それが全部当たって経済右肩成長というのであれば政府が集めていろいろ使えばいいんですけど、そうなっていないので、集めるのを減らして、国民に自由に使わせたらどうかというような発想に我々立っています。ただ、財政が厳しいんだということはよく分かっています。 　そこで、先生のお話を借りて恐縮なんですけど、大塚先生が先ほどおっしゃったＲＭＴに近い考え方、参政党、実は結党当初から持っておりまして、実は我が党の代表、松田学は財務省の出身でして、結局今のままだと日本経済はにっちもさっちもいかないと、国債が大き過ぎると、ので、やっぱり先ほど先生おっしゃったみたいに、やっぱり永久国債をつくっていくような形でルールを、発想を変えないとそれ回らないんじゃない

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございました。 　ただ、今回、五年間で四十三兆円ということで防衛費の枠が広がりますので、また令和十年以降、結局その予算を確保しないといけないわけですから、そこになったときにまた増税というふうになると困りますので、その辺は是非、今回の答弁生かして、将来世代にツケを送らないという形でやっていただきたいというふうに思います。 　それで、三番が今ので、もうちょっと省略しまして、四番も、六十年国債の償還ルールのお話でしたので、もう先に先生方が質問されていますので、四番も割愛させていただきます。 　次に、ＧＸで百五十兆円の投資をされるということですが、二酸化炭素の排出量を減らすということでみんなでやっていますけども、これは本当にどこまで意味があるのかということですね。日本政府は、二酸化炭素が増えると問題になるんだという根拠をどこの機関のどのデータに基づいて判断し、今

○神谷宗幣君　ありがとうございます。一九八八年のＩＰＣＣの報告に基づいてということで、はい、理解いたしました。 　ただ、こういった国際機関は、どういうわけかよく間違ったことを言います。一九七〇年代には石油は枯渇すると言って叫んでいたのに、騒いでいたのに、いまだなくなる気配はありません。コロナでも、ワクチンを打てば感染は収まると言っていたのに、打たない国の方が早く収束し、たくさん打った国は後遺症の方がひどくなっていて、世界中で訴訟が起きています。 　日本が主権国家であるならば、国際機関の言うことだけをうのみにせずに、独自に科学的な分析をして方針を立てるべきだというふうに思います。百五十兆円も使って、あれは間違えていましたでは国民は浮かばれません。多額の予算を使うときには、その辺りをしっかり確認して責任を持ってやっていただきたいと思います。参政党は、その辺り、しっかりとチェックしていきたい