藤山浩

○参考人（藤山浩君）　お招きいただきまして、ありがとうございます。（資料映写） 　私は、民間の研究所を展開している立場から、持続可能な地域社会を目指す上での現状、課題、可能性を四つの観点から述べたいと思います。 　いろんな本も書いておりまして、やはり今の、従来のやり方の延長線上にやっぱり解決はあり得ないと、やっぱり地元から世界をつくり直すような新しいアプローチが必要だと思っています。 　このように、本部は島根県にありますが、全国のいろんな県、市町村、あるいは省庁、大学と共同して研究を展開しております。そして、何よりも綿密な地域診断、あるいは住民を主人公とした話合い、そして持続可能な計画作りといったことを全国各地で支援しております。 　日本という国はいまだに東京一極集中が続いておりますが、こういった事例は実は欧米先進国でほとんど見られません。むしろ、二、三十年前から田園回帰ということ

○参考人（藤山浩君）　御質問ありがとうございます。 　今、松原先生もおっしゃっていましたように、今までの産業連関表は県単位でも五年、少なくとも十年に一回しかやられていない、しかもそれを案分してやりますから、小さな自治体、地域がかなりぶれが多くなるということで、私としては、もっとピンポイントで捉える、あるいは非常に機動的に捉えるということで、ああいうＬＭ３のような新しい分かりやすい手法を提案しているところです。 　そして、地方自治体、特に市町村は本当に人が激減りしていまして、各部門でそういったデータ診断みたいなのをきちっとやっていくという体制が非常に取りにくくなっています。この辺りが、本当はそういったデータサイエンスというのは私も必要だと思いますが、きちっと養成された人を張り付けるようなものが本当は要るんじゃないかと。しかも、よくＰＤＣＡと言われますが、何でプランから入るのかと。むしろ、

○参考人（藤山浩君）　ありがとうございます。 　私は、まずは地域内にあっては、本当に住民だけではいけなくて、職員それから議員が同じデータあるいは分析結果を基にやっぱり同じ土俵で話し合うと、こういうことを非常に強く提案していますし、実際そのような取組を行っています。 　そして、その当該地域、自治体のみならず、後段のスライドで御紹介したように、やはりカルテという、公開したカルテ、データのリストを基に、自分たちと同じような地域がどうなのかと、どこで実際に社会増とか担い手の増加が起きているのかと、そうしたのに共通するものはどうなのかと、こういったやはりオープンなシステムにちゃんと育てていかないと問題解決にはつながらないと、このように考えます。 　以上です。

○参考人（藤山浩君）　ありがとうございます。 　そうですね、本当、地元への所得の取戻しで、確かに値段というのは短期的には非常にネックというか、障害になり得ると思います。やはりそういうのを、やっぱり地域で本当はお互いに、そのパン屋だけではなくて、そこにまた供給する地元の農家がいるとか、そうした言わば生態系としてお互いの、共にちゃんとこのお金を循環させていくようなものをやっぱり認識し、見える化する必要はあるかなと思います。 　単に瞬間風速だけだと、外からいっぱい入れてやる方が安くなり得ます。ただ、これはヨーロッパなんかにも見られることですが、もう一つはやっぱり暮らしの文化でもあるとは思います。 　やっぱり、地元でそういうのをお互い買うことが長期的には利益になり得るということを学習していくと。ただ、それはべき論ではなくて、今回のお示ししたように、やっぱりそれをちゃんと見える化して、数字とし

○参考人（藤山浩君）　三つほど考えられると思うんですが、第一は、一番基礎的な、三百人から三千人ぐらいが今地方において基礎的な生活、暮らしの場、生活圏になっています。ここにおいては、それほど人口規模が多くないんで、縦割りでいろんなビジネス、事業を展開するともう収益的に行き詰まっていると。やっぱりこれを合わせ技で運営するような拠点であり、私は地域経営会社と呼んでいますが、そうした分野横断型の企業や拠点というのを育てていく必要があるということです。農業だけではなくて福祉も商業も、こういったのをいかに組み合わせるかと。 　今度は、それを組み合わせた三万から三十万の地方都市と。これは世界も日本も一緒ですが、市場町として形成されてきたＤＮＡがあります。それが、そういう地場流通が衰えて、海外を中心とした安いものがどんどんなだれ込んできて地方経済が壊滅すると。やはりそういったものを改めて、先ほどの小さな

○参考人（藤山浩君）　ありがとうございます。紹介していただき、ありがとうございます。 　本当、今だけ、自分だけ、お金だけに流れがちな中で、私は、地域社会の生命線は今おっしゃった記憶と風景が紡がれるということなんですが、ただ、これはもう理想論だけではなくて、やはり今みたいに短期的な価格ではもしかしたら割高になる場合もあっても、しかし、それを単に価格の高低ではなくて、所得自体が生まれるか生まれないかと、しかも、それがお互いに、例えばパン屋さんから農業みたいな産業連関として本当に地域社会でどうかと、こういったことをしっかり見える化していくのは非常に重要だなというふうに思っているところです。 　それから、今のそういう地域社会が壊れ始めているのは、おっしゃるようにニュータウンなんかは非常に危機的です。私は是非、こういった都市の限界団地といいますか、そうして今度は限界集落と、これをばらばらではなく

○参考人（藤山浩君）　多分五つぐらいちょっと課題があると思っていまして、一つは、地方創生と言いつつも、じゃ、それほど巨額の、本当に投入されているかというと、もう何千億単位ということにとどまっているというのは、そういう中途半端さがあると思いますね。 　二番目は、やはり従来からの選択と集中路線というのをどうしても取りがちだと。これがやっぱり一部のトップランナーだけ脚光を浴びてもほかが切り捨てられるという結果に終わっていると。 　三番目が、やはりこの地方創生をもっと未来形でやらないと駄目だと思います。必ず我々は循環型社会に変わっていかないといけない、その中で地方創生しないといけない。だから、地方創生掛ける脱温暖化とか、そうした新しい時代のコンセプトと併せてやることがまだ不足していると。 　それから四番目が、私は本当、選択と集中の一つの表れでもあったんですが、平成の大合併というのは本当に成功

○参考人（藤山浩君）　これは二つの考えがあると思っていまして、私は、一つは、余りにも日本の賃金安過ぎるのはもう完全に明白ですから、最低賃金を上げていくというのはもう地方だけというよりも必ず必要な政策であって、それが地方の底上げになればというふうにも願っているところです。 　二番目は、単に賃金だけじゃなくて、これからより、単なる現金収入だけじゃなくて、もっと一番近隣レベルというか、基礎的な生活圏においてはもっとコモンズ的な共有でやっていく仕組みというのが要るんではないかと。そういうのをつくり直し、森林、農地等も国外や東京資本で再生エネルギーで蚕食されるんじゃなくて、地域の人がちゃんとそこで自己決定権を持ってそこから所得を取り出すと、こういった仕組みづくりが要ると思います。 　あるいは、先ほど来議論されました交通も、一種の私はもうコモンズという考え方でやった方がいいと思います。今でも大体、

○参考人（藤山浩君）　私は、やっぱりそれぞれの三百人から三千人ぐらいの一次生活圏というか、それごとにやっぱり小さな拠点をつくるということに尽きるんじゃないかと、これは農産漁村も団地もあるいは商店街もと。 　その上で、やっぱり三つほどアプローチが、やり方があると思うんですが、一つは、今全国で注目されるのは、子供食堂ぐらいを皮切りに、次々と地元食堂というか、みんな食堂ができています。まあ明石なんか有名です。私も市長さんに案内されて、させていただきました。そうした柔らかい、いろんな人が、お互いが役立ったりあるいは助けてもらったりと、そういう場をつくっていく必要があると。 　それから二番目は、私はコンマＸの社会技術というのを唱えていまして、やっぱり一日一時間ならちょっと手伝えるよとか、あるいは週に一回ならできるよと。それはやっぱり年を取ったりして、ずっと毎日フルタイムでなくてもいろんな本当は小

○参考人（藤山浩君）　私、全くおっしゃるとおりだなと思っていまして、国レベルでも、食料も、今ここに数字はないですが、恐らく数兆円分輸入しています。エネルギーに至っては、化石燃料、ウランで去年が二十八兆円ですか、むしろ、これを先ほどの地方創生に結び付けるというのが本当は国民みんなが本当は楽になるという道だと思いますので、そうしたものを、どこか独占じゃなくてあまねくですね、特に再生可能な資源、エネルギーは広く分散、小規模であるのが特徴です。そうしたものをやっぱり日本の国津々浦々で取り戻すと。こういった戦略というので是非国外からの、国外への流出というのも抑えることができるんじゃないかというふうに思っています。