奥達雄

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの東京メトロ株式の売却時期につきましてでございますが、これは市場動向等の見極めなども必要であることから現時点で何らか具体的なことを申し上げることはできませんけれども、国といたしましては、東京都の令和六年度予算案におきまして、令和六年度中の売却に備えての関連経費が初めて計上されたという事情もございます。今後、市場動向等を勘案しつつ、都と、東京都とよく連携をして売却時期について見定めてまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（奥達雄君）　東京メトロ株式の売却につきましては、今御指摘いただいたような様々な経緯がございますけれども、そういった中で、平成十四年に定められました東京地下鉄株式会社法におきまして、御指摘のとおり、株式の売却等に関する規定が設けられた後、交通政策審議会等における答申を経て現在のような株式の売却方針というものが定められているということ、その方針にのっとって現在進められているということでございます。

○政府参考人（奥達雄君）　お尋ねの東京メトロと東京都の都営地下鉄の一元化等の問題に関しましては、所管が国土交通省でございますので、私どもから直接的に何らか申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、株式の売却につきましては現在既定の方針にのっとって適切に進めてまいりたいと、このように考えております。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員が御指摘になられましたその概算でございますけれども、それに関連いたしまして、私ども、ただいま御審議をいただいております令和六年度の予算案におきましても、東京メトロの株式に関する売却収入の収入見込みというものを歳入見込みに計上いたしておりまして、その額は約一千七百億円程度ということ、一千七百億円程度の収入を見込んでいるということでございます。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、近年、多くの金融機関におきまして硬貨の取扱手数料というものを導入されておられまして、金融機関の窓口におきまして、硬貨の入金あるいは両替を行う際に手数料の支払いが必要とされているというふうに承知をいたしているところでございます。

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　ＣＢＤＣにつきましては、世界各国でも調査検討が進められておりまして、我が国といたしましても、社会経済のデジタル化の流れの中で検討を進めていくべきものと考えてございます。 　政府といたしましても、先ほど委員御指摘の財務省に設置したＣＢＤＣに関する有識者会議におきまして、日本銀行と金融庁のオブザーバー参加も得ながら、本年四月以降、主要論点に関する議論を進めてきたところでございまして、年内を目途に取りまとめを行う予定となってございます。 　これまで、日本銀行は技術面を中心とした検討を、政府は制度面、法律面に関する検討を進めてきたところでございますが、引き続き、政府、日本銀行が連携をし、諸外国の動向を見つつ、主要論点に関する基本的な考え方や選択肢等を明らかにするなど、制度設計の大枠の整理等を進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（奥達雄君）　お答えいたします。 　お尋ねのＧＸ経済移行債に関しましては、国内外の民間によるトランジションファイナンスの拡大につなげていく観点や安定消化のため、環境投資に関心を持った投資家を含め、国内外の幅広い投資家が購入するようになることが望ましいというふうに考えているところでございます。 　また、今後十年間で二十兆円規模を調達するに当たりまして具体的にどのような発行方式を取るのかにつきましては、投資家のニーズ、市場環境などを見極めながら都度都度選択をしていく、選択をしてまいりますが、少なくとも、今年度中に個別銘柄であるクライメートトランジションボンド、これの発行を行うこと、これを発行することを目指しまして準備を進めているところでございます。 　その一環といたしまして、先般、債券発行により調達した資金の使途等を示したフレームワークを関係府省庁において策定をし、国際基準に

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　今、仮定の話として、マーケットで政府の発行するその国債、債券が売れないというのはどういう状況であるかという御質問ございました。 　仮定の御質問でございますので、大変いろんな状況がある、あり得るとは思いますけれども、要するに、将来、その債券が、自分のところが買ったにもかかわらず償還を受けることができない、あるいは利払いを受けることができないといったような認識が広くマーケット関係者に広がっているような場合、例えばそういうような場合に国債が売りにくくなるというような現象が起きるというふうに考えます。

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　ただいま先生が御指摘のその事態、それはまさに、そういうことがないように、政府、債券発行当局であったりあるいは通貨管理当局としてはそういうふうなことがないように、日本銀行とも協力しながら財政及び金融政策の運用をしていかなければならないということだとは思いますが、ただ、このようなその債券発行あるいは金利の上昇、仮にですね、金利の急激な上昇という局面が続くならば、いつまでもこれはこの債券が返ってくるとは限らない、あるいは利払いを受け取ることができないかもしれない。政府はしっかり頑張りますと、そういうふうにやりますというふうに、もちろんそのような意思を持って臨むわけでありますが、マーケットからこれは怪しいのではないかというようなそういう疑念が広がるという事態になった場合には困難になる可能性もあるというふうに考えてございます。

○政府参考人（奥達雄君）　大変厳しい御質問、御指摘だと受け止めております。おりますし、そのようなことがないように政府としては全力を尽くすということでございます。