糸井昌信

○糸井昌信君　大泉国際交流協会会長の糸井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　大泉国際交流協会は、平成七年にできました民間のボランティア団体でございます。民間です。私も民間人です。ですから、運営とすると、町からの補助金と町内企業からの寄附金のようなもので運営しているということでございます。 　ですから、私、よく言っているんですけれども、私どもがやっている事業は隙間産業、行政ではなかなかできないようなことも請け負って、行政と力を合わせながらやっていくということで隙間産業と私はよく言っていますけれども、そういった事業の中で私が今まで感じてきたこと、あるいは地域の課題等をここに資料として載せましたので、御覧いただきたいと思います。 　まず、お手元の資料を御覧ください。 　まず一枚目は出典でございますが、二枚目は大泉町の現状でございます。 　大泉町は、一九九〇年の入管法改正に

○糸井昌信君　犯罪につきましては、一般市民とすると余り意識はないと思うんですね。なぜかというと、大泉町は、御存じのように人口の二〇％が外国籍なものですから、既にもう、子供たちが学校へ行けば隣の席は外国籍の子供、家に帰れば隣近所も外国籍の人が住んでいるということで、余り国籍とか外国人というのを意識せずに生活していると思うんですね。 　ただ、新聞報道では、外国籍の方の犯罪というのが大きく取り上げられます。私の感想からすれば、またベトナムの人が何かやったかなとか、そういった感覚は受けるんですけれども、それも、話せばまたいろいろなことは出てくるんですけれども、やはり働く場の確保とか生活の安定感がないと犯罪に走ってしまう、あるいは事故になってしまったり、そういったことにつながっていくのかなという気がするんですね。 　ですから、本当に、地域社会の中では、国籍、在留資格関係なく皆さん仲よく暮らしてい

○糸井昌信君　お答えします。 　私の立場からいうと、例えば、私どもで行っています日本語講座ですけれども、日本語講座は週に三回今行っています。その中にも、先ほど来話が出ていますけれども、Ｎ１、Ｎ２コースというのも特別に設けたり、企業内での会話についての勉強をしたいという方もいますので、そういった方にも対応するように、隙間産業ですから、要望があれば何でもできるということなので、やっています。 　あと、隣に部長さんがいらっしゃいますけれども、私は実は県の地域日本語教育調整会議という調整会議のメンバーにもなっています。 　地域の日本語講座というのは、日本語を教えるだけではなくて、外国籍の方の居場所づくりというのも一つの役割なんですね。企業からも、うちの方に技能実習生が二十人来たんだけれども、日本語講座に行ってもいいですかという問合せが来ます。我々としては、どんどんウェルカムなんですよ。場所も

○糸井昌信君　お答えいたします。 　おっしゃるとおり、九〇年の六月に施行になった入管法改正ですけれども、当初はやはり、資料にもあったとおり、出稼ぎという、日本でいえば出稼ぎみたいな扱いだったと思うんですね。本人たちもそうだったですね。 　来た当時は、どのくらい日本にいるんですか、やはり短期間で帰るとか未定という回答が多かったんですけれども、徐々に、だんだん、今皆さんに聞くと、例えば、もう帰らないよと言うお子さんがいるし、親の方は、いや、帰るんだといまだに言う人がいます。恐らく帰れないんじゃないかなと思うんです。ですから、日系人の場合は本当に長期化する、これからも日本にい続けるのではないかと私は思っています。 　やはり、先ほどから申しましたように、二世代、三世代の代になっています。いわゆる二世代効果、三世代効果、本当に格差社会、日系人の中の格差社会です。 　それで、先ほど言ったように

○糸井昌信君　どうもお世話になります。鈴木さんを思い出しました。 　大泉町に日系人が増えたのは、九〇年の六月の入管法の改正で急増するわけですけれども、子供を連れてくるわけです。初めは日系人が確かにおっしゃるとおり都会から来ました。サンパウロを始め都会から日本に入ってきたわけです。そのときは、日系人ですので、ブラジルでも日本人に近い生活をしていた方が多かったと見えて、日本語を結構しゃべっていた方、話せた方、理解できた方が多かったんです。大泉の場合には、中小企業ですから、先ほども申し上げたとおり、家族で経営しているような小さい工場に入ってきて、家族ぐるみで仲よく働いていたという光景はよく私も見ました。 　お子さんの教育については、大泉の小学校では日本語学級が九〇年の十月に一番初めにスタートしているんです。六月に入管法が変わって、四か月後にはある小学校には日本語学級を設置した。なぜかというと

○糸井昌信君　こういった問題は、私はよく属性と呼んでいるんですけれども、外国人の方の国籍や在留資格によって地域で違うと思うんです。そこを画一的に持っていくのは非常に難しい問題である。私が先ほど来隙間産業と言っていますけれども、地域に応じた悩み事をその都度解決していかないと難しい問題かなと感じております。 　先ほどちょっと思ったのは、コロナの話ですけれども、仮放免の方の情報が市町村には回ってこないんですね。我々は隙間産業ですから、ＳＮＳでワクチンを受けたい人を呼びかけたら、仮放免の人を含めて百人ぐらいが出てきたんですね。東毛地区で仮放免の人六十人ぐらいが受けられた、そういったこともあるんです。 　ですから、情報共有というか、国からの情報を市町村に流してほしい。仮放免の人も受けられるんだよと言いながら、情報がないと実施できない。そういったこともあったものですから、皆さんでお互いに情報共有し

○糸井昌信君　お答えいたします。 　外国人法あるいは外国人庁、省庁をつくれという話は、先ほど臂市長からもお話がありましたけれども、外国人集住都市会議で何度も出ていることです。特に、明治大学の山脇先生は、早く外国人庁をつくってほしいという要望もしているようです。ただ、移民という言葉の言葉尻を捉えると、確かに国を離れて移動する人は移民なんですね。では、移民政策とは何か。私もその辺のところは学者ではないのでよく分かりません。 　今、日本の労働力が足りないから技能実習生を入れます。ただ、技能実習生というのは目的は社会貢献なんですね。国際貢献という言葉が入っている。果たしてそうなのかなという気もしないでもないです。 　そういった具合に、例えば、生活に困った、生活保護をもらいたいというところを、外国人の方に生活保護を出しているところと渋っているところ。これはなぜかといったら、法律で決まりがないか

○糸井昌信君　子供たちの教育についてですけれども、問題は、日本に入ってくる年代が違うということがまずあります。 　それと、最近多いのは、アジアの方々は自分の国で義務教育程度が終わって入ってくる方もいるんです。日本の学校制度は、九年間義務教育が終わっていれば日本で高校受験ができますよと文科省は恐らく言っていると思うんですけれども、ところが、八年間で終わってしまう義務教育の国があったり、そういった子供たちが日本に入ってきて、私が接したのは、国籍は日本で日本人なんですけれども、日本語教育が云々ではなくて、日本に来て教育の受けようがないという場合もありました。ですから、教育全般のことを見ると非常に奥が深い問題があるんです。 　それで、俗に言う民族学校、例えば、海外の日本人学校というのは、現地の日本の駐在員さんがつくった学校があったりして、日本の駐在員の子弟さんが入っていたりする。ない場合には、