荒井陽一

○荒井政府参考人　お答えいたします。 　まず、委員御指摘のとおり、政治資金規正法第十九条の三十では、第一項で政治資金適正化委員会の所掌事務を規定した上で、その第二項において、「委員会は、必要があると認めるときは、政治資金の収支の報告及び公開に関する重要事項について、総務大臣に建議することができる。」と規定されております。 　当委員会としては、建議の内容については、この政治資金規正法第十九条の三十第一項に規定された委員会の所掌事務、すなわち、登録政治資金監査人に係る登録、研修、あるいは政治資金監査マニュアルの策定等を通じているものでありまして、これに係るものと認識しているところでございます。 　したがいまして、政治資金収支の公開基準といいました政治資金制度の在り方については、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連しておりますことから、各党各会派において御議論いただくべき問題と考

○荒井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げた趣旨などもありまして、所掌事務に係るものと認識して、これまで、そのような案件は特段ございませんでしたので、建議を行ったことはありません。