沢田良

○沢田委員　ありがとうございます。 　その中でも、安全に運用していくということももちろんあるんですけれども、私はやはり、この企業価値担保権というものが創設されるに当たって、これを使ってどれだけの融資が実際に行われてきたということがこれからにおいて一番注目すべきだと特に考えているんですけれども、大臣はその部分について、いわゆる融資額が増えていくという部分の点については、大臣、重要性というのはどのように考えられていますか。

○沢田委員　ありがとうございます。 　私はまさに、この道が開けたことをしっかりと後押しをしていただくということがやはり一番大事だなというふうに考えております。 　冒頭でも言ったんですけれども、現実的な運用の部分はやはり金融機関がメインになってきて、そしてやはり受ける側が、スタートアップがある程度ターゲットになっているという話はあるんですけれども、この法案に対する、今まで、金融機関等、やはり金融庁の方もいろいろと意見交換されてきたと思うんですけれども、どのようなことを意見交換されたり、どんな意見があったか、ちょっと御紹介いただければと思います。

○沢田委員　私もいろいろ、銀行で働く仲間がいるので、お話をさせていただいたんですね。 　やはり、立法の趣旨の中でも、元々我が国は担保制度というものがやはり不動産担保であったり経営者保証のようなもので、いわゆるそういったものをちゃんと保全していくというところがメインであった、破産時における債権の保全とか回収を目的としていたものを、これを何とか、事業者と金融機関の緊密な関係の構築であったり、金融機関に事業の実態や将来性の的確な理解を動機づけるものとしていきたいと。これは本当にいい考え方であり、私が聞いたのは、ある種、中堅ぐらいの銀行員さんに聞いたら、今でも結構忙しい、こういう状況で、今でも融資は滞りなくやれている部分もある、そういった中でどこまで広がるかというのはちょっと分からないという意見と、片や、まさに新卒で銀行で働こうという方からもちょっとお話を聞いたんですけれども、その方は、今までの

○沢田委員　私は、まさにこれからにおいて一番の壁は、当たり前をどう乗り越えていけるかというところと、そして、逆を言えば、インセンティブの一番は、これから日本の金融機関が新しい収益体制を持ってチャレンジができる、又は、そういった支援を受けて、これからの企業が、今までであったらば生き残れなかった、又は可能性を諦めていたものがもう一度前に進んでいくという両輪になっていくことが、まさに金融庁さんの発信で、金融業界も含めて、参加する方々にも夢を持って、よし、じゃ、どんどん取り組んでいこうよということが動いていけるかということが私は大事だと思っております。 　今回の法律も全般見させていただいて、当然、詰めていかなきゃいけないところは大きくあるのは分かっております。それについても各委員からもいろいろな指摘があって、今日は朝から本当に勉強になるなというように思っていました。藤原委員が言っていた意見でも、

○沢田委員　ありがとうございます。 　ただ、私は、やはり大事なことは、この五年間の中でどれぐらいの件数が、また、どれぐらいの金額が実際に動いていったのか、どれだけのチャンスを今回の立法において生み出せたのかということの中が、ケースが増えないと、絶対に五年間での見る件数も当然変わらない。やはり動いていただかないと駄目だと。 　やはり、せっかくやったんだけれども結果が出るかどうか分からないということではなく、どうにかして新しい状況に結果を出すというところを考えたときに、是非、大臣にお願いなんですけれども、この五年間の期間の中で、実際のモニタリングの部分、どれぐらいの件数、そしてどれぐらいの金額が動いたのかというのを、実際に施行してから全部取っておいてほしいというふうに思うんですね。そして、それを五年間の中でどのようにして更に引き上げていくのか。そして、それをどういうふうにしてバージョンアッ

○沢田委員　はい。そこについて、やはり金融庁の方から後押しをいただければと思うんですけれども、大臣、最後に一言いただけませんか。

○沢田委員　どうもありがとうございました。 　済みません、失礼します。

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の埼玉の沢田良です。 　金商法の改正案について、前半からいろいろな角度で各委員の質疑が続いておりますが、私は大きな方向性として歓迎したいというふうに考えております。 　金融という大きなこの市場において前向きに入口を広げていくということは、我が国が、やはり成長が止まっている、低成長ということをずっと言われている中において、チャレンジというか攻めていく、こういう姿勢として私たちは必要だというふうに考えております。 　本日は、私が日頃から申し上げております透明性であったり公平性の観点、また、ＤＸ推進などについても意見を言わせていただければというふうに思っております。 　鈴木財務大臣、津島委員長を始め理事、委員の皆様、金融庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。 　我が国は、資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化

○沢田委員　ありがとうございます。 　やはり、金融庁の方からもいろいろ情報をいただいたんですけれども、資産運用残高であったり、それが対ＧＤＰ比でどれぐらいあるのか、また資産運用会社数というところ、分かりやすくまとめていただいたものを見させてもらって、日本が七・二兆ドル資産運用残高があって、これは対ＧＤＰ比ですと一・四倍、それに対して資産運用会社数が四百五社。アメリカが五十兆ドル、ＧＤＰ比が二・一倍で、資産運用会社数が一万四千八百六社。イギリスが十三・五兆ドルの、四・三倍の、千百社。フランスが五・七兆ドルの、一・九倍の、七百八社。シンガポールに関しては四兆ドル、これは九・四倍、大変大きい数字になります、これは千百八社。香港が四・六兆ドル、これも十二・五倍、千九百七十九社というふうに考えると、我が国のＧＤＰ比における資産運用残高というのはちょっと低いのかなというところと、資産運用会社数に関し

○沢田委員　まさにいろいろな角度で、これから、企業であったり個人の方を応援することの幅を広げていくと。 　我が日本維新の会も、よく規制緩和ということを声高に上げているんですけれども、確かに、規制を緩和すると怖いこともいっぱいありますし、新しいチャレンジには、確かにいろいろなリスクであったり、こうなったらどうしようということもあるんですけれども、まずは競争できる環境を広げることで、そこから、徐々に徐々に、何を締めていくべきなのかということが、日本の経済を後押ししていくスタンダードになってくれればなというふうには個人的には考えております。 　今大臣からもいただいたんですけれども、いわゆる資産運用会社というものが、今までは、運用というところ、企画立案と投資の実行をやるところと、いわゆるミドル・バックオフィスというものを全部一元化して動いていたというところを、どういうふうに分けてやるのかという