沢田良

○沢田分科員　どうもありがとうございます。 　是非、私もちょっともう見えないぐらい、今四十四歳なんですけれども、一応何とか頑張って時代に追いつこうとはしているんですけれども、やはり小学校三年生の息子の方が何かいろいろなものを新しく使ってどんどんどんどん進んでいっているのを見ると、ああ、やはりちょっと四十四でも厳しい時代なのかなと思うと、やはり、省庁の方で研究であったりとか議論であったり等、そういったものを忌憚なくいろいろやっていただけることがこれからの制度設計に大きく役立つと思いますので、是非、引き続きよろしくお願いいたします。 　これに続きまして、ちょっと先ほども紹介させていただいたんですけれども、いわゆる第二次産業というものから、今、第三次産業、いわゆるサービス業を中心にはなるんですけれども、時代が大きく変わってきているタイミングになると思っております。これがやはり、労働基準法制全

○沢田分科員　ありがとうございます。 　引き続き今の時代に合った形というものを進めていっていただければ。同じ問題意識を持っているということを確認できたので、安心しました。 　それで、大臣、今ちょっといろいろ話させていただいたんですけれども、いろいろな、働くということが大きく変わっている時代になっているというふうに思っています。 　例えば、第三次産業が中心となって、工場労働者を想定した法制度が限界を迎えていたり、変化のスピードがとてつもなく速くて、大企業でも安定した強さを発揮できない状況がこれからも想定できる。共働きが一般的な中、今までの無限定な働き方はどうしたらいいだろうか。又は、グローバル化など働き方を世界標準にも合わせなければいけなくなってきている。 　そもそも働く人口が大幅に減ってきているということがあるんですけれども、こういった状況を踏まえて、どのようにこれから少ない人数の

○沢田分科員　大臣、ありがとうございます。 　本当に全く同じ問題意識で、今大臣がずっと言っていただけた部分、是非進めていけるように、私も野党の一員としてしっかりと声を上げていきたいと思いますので、頑張っていきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと具体的な話になるんですけれども、私は、この三位一体の改革を進めていく上で大事なことというのが、副業や兼業や出向、こういったものを、リスキリングとか、会社の方で協力もできるような範囲を広げていくことであったり、又は、会社以外のところになると、企業がやらなくなるような教育訓練を公的にサポートすること、こういったことがすごく重要になるというふうに考えるんです。 　その中で、やはり、今の正規、非正規という表現、これをずっといろいろ見ていても分からないことがいっぱいあり過ぎて、実際この言葉を使っていくのがいいのかどうかというふ

○沢田分科員　どうもありがとうございます。 　是非、同一労働同一賃金なればこそ、肩書というものが、非正規、正規の区分けではなくて、より細かいものに多分なっていくと思いますので、是非、大臣在任中に少し御提起いただければというふうに思っております。 　続きまして、四番目に行かせていただくんですけれども、これはちょっと、財務省さんに来ていただいたんですけれども、済みません、ちょっと時間の都合で飛ばさせていただきます。申し訳ございません。 　これは、退職金の控除の在り方について、やはり、長く働いた方が余り得をするという仕組みが、しっかりと、労働移動であったりとかこれからの在り方にとってどうなんだろうという議論が度々出ているということをちょっと御紹介させていただきたかっただけなんですけれども。 　続きまして、今の在り方として、失業保険の在り方なんですね。自己都合、会社都合について今あります。

○沢田分科員　済みません、時間ぎりぎりで最後の質問をさせていただきたいんですけれども、日本経済新聞で、七十歳以降働きたいというのが最多三九％という記事が載ってあって、これは大変うれしいことでもあり、元気な方々が増えているなというふうに思います。 　令和三年の高年齢者雇用安定法の改正により、七十歳までの定年年齢の引上げが、努めることと、努力義務になりました。 　今、失業保険の給付対象年齢が六十五歳未満と六十五歳以上だと劇的に変わる状況があるんですね。六十四歳十一か月で辞めると一応百五十日間ぐらいもらえてしまう、パターンによっては。それが、六十五年まで頑張ると五十日に減ってしまう。これはやはり、努力義務ではあっても、法制度の穴になってしまうのではないのかなと。 　やはり、七十歳まで働きたいという三九％の人たちを六十四歳十一か月で辞めさせないためにも、私は、一旦七十という目標を出している以

○沢田分科員　大臣、御丁寧に最後までありがとうございました。 　今日は質疑をちょっと飛ばしてしまって申し訳ございません。 　今日はありがとうございます。

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表しまして、沢田良が今日務めさせていただきます。 　改めまして、本日も津島委員長を始め、財務大臣、そして関係省庁の皆様、委員部の皆様、今日もよろしくお願いいたします。 　本日は、租税特別措置について少し質問させていただきたいというふうに思っております。 　私も、租税特別措置の問題、分科会でも以前取り上げさせていただきまして、大変複雑かつ使いやすく、そして予算規模も大きいということを考えて、いろいろな質問を過去に何度もさせていただいているんですけれども、改めて本日させていただきたいというふうに思っております。 　目的ですけれども、改めてなのでちょっと簡単に説明すると、租税特別措置とは、基本的に、特定の納税者の負担を軽減することにより特定の政策目的の実現を目指すという性格のものであるということであって、メリット、デメリットについては、

○沢田委員　ありがとうございます。 　しっかり目標を立てていただいて、なおかつ結果も出ているというところで、着実に歩を進めていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、私がやはり問題意識として持っていることは、個人の金融資産二千百兆円、これは度々報道もずっとされているところなんですけれども、この半分がいわゆる現預金であるという中で、金融教育に対しても金融庁さんが動いていただいて、機構をつくっていくという話が進んでいます。教育は、いつもそうなんですけれども、瞬発力のないものです。基本的にはゆっくりゆっくり、成長を促しながら増加を促していく。 　そして、このＮＩＳＡというものも一つの後押しになっているということがあるんですけれども、今聞いた金額でも三十五兆円というぐらいの金額で、これは圧倒的に、今吹かしていかなきゃいけない、大きく国民の皆様に一度信頼をして投資をしていただくという環

○沢田委員　是非、今の御提案プラス、もっと思い切った方向性であったり、国民の皆様にいま一度、政治とお金の問題だけではなくて、安心して夢や希望を持っていただけるような提起をしていただければというふうに思っております。 　先ほどもお伝えしたんですけれども、この租税特別措置の金額、これはどんどん増えているという中で、どういった形で租税特別措置の点検、評価、見直しを行っているのか、ちょっと教えてください。

○沢田委員　ありがとうございます。 　私も、財務省の方から出ている、公開されているものを見させていただいたのと、あと、総務省さんが出している租税特別措置等に係る政策評価の点検結果というもの、両方見させていただいたんですけれども、正直、私も自分で会社をいろいろやってきて、このデータを基にどれほど適正に判断ができるのかというと、すごく難しいなというふうに正直に感じました。どういった目的で、どういった予算規模で、どれぐらいのものをどうやって減らすのかということにおいて、やはり情報が大変少ないのではないのかなというふうに思っています。 　現状の報告書で適正な判断につながるというふうに財務省として思っているのか、又は措置の廃止に向けて実際にどのようにそれを生かしているのかというのも改めてちょっと教えていただけませんか。