重川希志依

おはようございます。 　まず、国民を代表する立場の皆様に私たちの研究成果をお話しする機会を与えていただいて、大変ありがたく思っております。よろしくお願いいたします。 　私自身は建築の出身です。三十年前に起きた阪神・淡路大震災では、全壊、半壊合わせて四十何万の住宅が大被害を受けました。これだけたくさんの人が住まいを失ったことについて、私たち建築を学ぶ者として、考えるところがたくさんありました。結果、そういう方たちがどうやって生活を立て直していくのか、そして、基礎自治体である市町村を中心に行政としてどういうことができるのか、それをずっと調査研究を続けてきました。その中で、今日は、住まいの再建、暮らしの再建の視点からお話をさせていただきます。 　まず、東日本大震災で、実は、予想もしなかったような被災者像を見ることができました。 　一ページおめくりください。 　前からそうなんですが、応急

基本的には、私は、社会で考えられているよりも自助で頑張っている人というのは多いと思っています。例えば、被災地なんかに行きましても、何も言わず、みんな一生懸命黙々と努力している。ただし、そういう人の声は表に出てきません。サイレントマジョリティーとよく言われるんですけれども、そうじゃない人の声、あるいは、そうじゃない人をあたかも代弁するかのような外からの声というのが一般的には大きく聞こえてきます。まだまだ、やはり日本人というのは黙って一生懸命頑張る、そういう人がいっぱいいると思っています。 　あと、共助についてなんですが、共助は時期によってどういう共助が大切か違ってきます。直後は、やはりその場にいる人と助け合わない限り、待っていても、自衛隊、消防、警察が数時間後に来るはずがないです。そうなってくると、隣の人と、顔を知っている、名前を知っている、挨拶をする、その関係性さえできていれば必ずやはり

よく心のケアと言われていて、症状にもよると思います。本当に、日常的にもそうなんですけれども、専門家のカウンセリングなり治療が必要な状況の人もいらっしゃいます。 　そうじゃなく、やはり、特に子供たちなんかを見ているとそうなんですが、子供の心のケアといったときに、カウンセラーなんかの派遣とすぐ思われるんですが、一番子供のケアになったのは、まず学校に来させる、いつもどおり来させる、授業ができなくても来る、先生と会う、友達と会う。あっ、子供たちが学校に行き出したねと、地域の人もまた元気になるんですね。私は専門的なケアの知識はないんですけれども、一般的な被災地対応を見ている中で、そういったことというのはすごく大事だなというふうに思いました。 　十分なお答えになっていません。申し訳ありません。

保険制度というのは、やはり責任の所在を明確にする、つまり、契約者が自ら責任を持ってという、そういう意味では、防災意識、我が事意識が非常に重要だと思っています。 　さっき福和参考人がおっしゃったとおり、保険の設計、保険そのものが上限、頭打ちで決まっている。それから、保険の加入率、もしこれが一〇〇％入ったら、今ぐらいの規模の地震でも全部契約額どおり払い切れるかどうか分からないんですね。そういった保険の設計制度そのものにあやふやさがあるまま、今までは、たまたま賄えるほどの被害だったから破綻しなかったというだけで。 　ただ、どう考えても破綻してしまうケースもあり得るということが分かっているわけですから、一つは、今のような保険制度で、通常、これまでのような規模であれば払える。ただし、契約をするときにやはりきちんと知らせるべきだと思うんですね、こういう商品であり、こういう条件のときには契約の金額が

ありがとうございます。 　思いというか、今まさにおっしゃったとおり、人のために何かをさせられるという昔ながらのコミュニティーから、そうじゃない、やはり自分たちが安心して暮らすために、自分から積極的に関係をつくっておく。 　さっき言いましたが、顔と名前ぐらい知っていれば、必ず心配して、例えば、まだロビーに降りてきていないじゃない、あの人とか、小学校で顔を見かけないじゃないと、必ず心配してくれる。この、ちょっとでもいいから自分を心配してくれる人を何人つくっておくか。 　困っていないときはつき合わなくていいんです、べたべたと。それを強制されるのは、やはり今の人は合わない。ただし、困ったときには必ずちょっと気にかけてあげる、そういう大人のつき合いというか、そういうふうなつき合い。それで、あくまでも自分のため。でも、その相手も困ったらもちろん何かしてあげたい。そういう関係性をつくっていくという

御質問された内容は、私もそのとおりだというふうに思っています。 　建物の耐震化は、ちょっと御質問からは外れてしまうかもしれないんですが、実は私は、耐震化のみではやはり駄目だと思っています。例えば液状化に伴う被害とか土砂災害、津波災害、つまり、揺れそのもので住宅が被害を受ける、それが一番多いんですけれども、それ以外のものが付随して大切な住まいを失うという方もたくさんいらっしゃいます。 　そうなってくると、個別の建物だけ堅くするというよりも、例えば、事前に分かっているその土地の条件、例えば液状化しやすいとか、宅地開発するときには、もちろん宅地造成の基準はありますけれども、もうちょっと足下の安全性を、宅地開発あるいは事前に、浦安でも、大変な目に遭われた液状化、広いエリアでありましたけれども、そういうところはやはり、場所がよければ高くてもかなりの値段で売買されるわけですよね。 　ですから、そ

私も、実は人の問題を一番懸念しています。やるべきことというのはもう十分に議論され、間違ったことは何も書かれていないんですが、それの体制。 　恐らく、新しい省庁ですから、プロパーの職員はまだゼロですよね。そうすると、各省庁からの出向、今の内閣府防災と同じ形になると思います。これは国だけではなく、都道府県、市町村も、実は、建築職とか土木職のように、防災職で人を採用しているところは、どこかの県で始める、始めたというのは一例ぐらいあるんですが、ありません。つまり、実は昨日まで教育委員会にいて今日から防災課長ですというのが、本当にほとんどなんですね。そうなってくると、防災庁という、今まで以上に大きな権限を、命と財産を守るための権限を与える役所に、今までと同じ、あるいはそれよりももっと弱い専門性の人しか来ないということになると、やはり、せっかく役所をつくっても十分に機能が発揮できない。ということで、

私も山崎参考人と同じ意見です。 　まず、被災者生活再建支援法が、結果的には住宅の再建の方法により金額が決まっているんですけれども、あくまでも見舞金なんだという性格なんですね。 　そんな中で、今までずっと言われてきたのは、生活再建支援法、それから救助法の住宅の応急修理、さらに、さっきおっしゃった、住宅だけじゃない、仕事が大事だよと。実は、就労の方というのは非常に手薄いんですね。なぜか、今の日本の被災者支援というのは、現に住んでいた家がどれぐらい壊れたかによって、これだけと。 　そうじゃなくて、最初の発表のとき申し上げたんですけれども、じゃ、これだけ以上壊れた人が一律、全員それを欲しているか。それは打ち出の小づちがあれば、お金がもらえるのを嫌という人はいないです。みんな喜びます。でも、本当に貴重な税金を使ってまく必要があるんだろうかといったときに、やはり、一律、住んでいた家の壊れ方で何百

今委員御指摘があったように、高齢化が進んでいきまして、いわゆる社会的な弱者という方、発災時あるいは発災前から、住んでいる地域のコミュニティーでの守りというのは物すごく重要になってくると思います。ただし、要配慮者も、実は自分でできる自助を果たす必要があると思っているんですね。 　例えば、私ごとで恐縮ですけれども、我が家には要介護四の親が在宅で暮らしておりまして、そうなってくると、個人情報なんて言っていられない。やはり、誰もいないときに何かあったらということで、積極的に周囲の方にお願いしたり、あるいは区役所から調査が来たらちゃんと情報提供したり、そういう自助努力をして、自らもコミュニティーを形成していく。それが、実際災害が起こったときにもいろいろなつながりとして役に立つんじゃないか。 　コミュニティーというのは一方的に与えられるものではなくて、弱者は必ず助けられるわけではなく、そういう人と