藤田洋司

ありがとうございます。京都二区の新人の藤田洋司です。 　新人でもありますのに二回目の質疑に立たせていただいたこと、理事の先生方や皆様に感謝申し上げます。また、国会に押し上げてくださった地元京都の方々、京都の先生方にも本当に感謝申し上げます。 　まず、法案の趣旨と、抗体製剤を予防接種とすることになった経緯についてお伺いします。 　今回の法改正は、医薬品技術の進歩を踏まえ、ワクチンと同程度に疾病予防効果が認められる抗体製剤について、予防接種の対象とすることを可能とするものであります。 　京都で薬剤師として働いているときから、子供がＲＳウイルスで入院することになり、その御家庭が御不安な中で生活されていたこと、私も子育て世代として、私自身も苦しく感じておりました。しかしながら、現場では、保護者の皆様から、本当に安全なのか、ワクチンとは何が違うのかといった不安の声も聞かれています。 　現在

ＲＳウイルスで苦しむ御家庭が少しでも少なくなるよう取組が進められるように、よろしくお願いいたします。 　次に、ＲＳウイルス抗体製剤の国民への情報提供についてお伺いします。 　感染症対策においては、制度を整えるだけではなく、国民の理解と信頼を得ることが極めて重要です。攻めの予防医療の観点からも、接種率の向上は課題でもあります。ただ、京都で薬剤師として働いていたときも、ワクチンに対しての不安から相談される患者さんは多くおられました。妊婦や乳幼児への接種については保護者の負担も大きく、誤った情報が広がれば接種率の低下につながりかねません。 　今回対象となる抗体製剤について、政府はどのようなエビデンスに基づき有効性及び安全性を確認しているのか。ＲＳウイルス感染症及び抗体製剤の有効性、安全性について、国民に対し、どのような情報提供を行い、理解促進を図っていくお考えでしょうか。

抗体製剤は高い効果が期待される一方で、高額な薬価の医薬品でもあります。定期接種化を検討する際には、重症化予防効果、入院抑制効果、医療費削減効果などを総合的に評価する必要があります。私は、高市政権の目指す攻めの予防医療は大変意義深いものだと感じています。定期接種後も、効果や副反応、有害事象について継続的な評価をお願いします。 　次に、世界へのワクチンの普及についてお伺いします。 　再度になりますが、攻めの予防医療については、日本のみならず、世界に向けても大変意義深いものだと感じています。今後、国産、日本製のワクチンを世界に向けて発信できることは、世界の中での日本の存在感を発揮するだけではなく、医療安全保障の面についても重要なことだと考えておりますが、創薬や製薬についての国産ワクチンの開発などについて、政府としての見解をお伺いします。

そういったものに対して創薬や製薬を後押しするような、また、医師、歯科医師、薬剤師、流通や薬業界全体が困らないような薬価制度についても、見直しについてよろしくお願いいたします。 　最後に、自治体への負担への配慮についてお伺いします。 　定期接種化が実現した場合、接種を担う自治体への影響も生じます。私の地元である京都でも、この定期接種化においての財政負担は大きな課題でもあると感じております。 　それぞれの地方自治体への財政負担についてどのように考えておられるのか、また、定期接種化において必要な財政支援を行う必要があるのか、そういう御予定があるのかなどについて教えていただきたいと思っています。

私も、京都の薬局で働いていた経験上、ＲＳウイルスで苦しんでおられるお子さんやその御家庭をすごく拝見しておりまして、薬剤師としても心苦しい、そういう経験がたくさんあります。そういった中で、今回の抗体製剤のワクチンが皆様にとって有益なものになるように心から願っておりますし、また、それが迅速にしっかりと進められるような行動を政府として取っていただくことを願って、私の質疑とさせていただきます。 　本当にありがとうございました。

ありがとうございます。京都二区の新人の藤田洋司でございます。 　新人でもありますので、厚生労働委員会のこの質疑に立たせていただいたことをまずもって感謝申し上げます。ありがとうございます。 　私は、薬剤師として、長年、地域医療の最前線で働いてまいりました。薬局という現場で患者さん一人一人と向き合いながら、医薬品を通じて命と生活を支える仕事をしてまいりました。先般のコロナ禍においては、感染リスクと隣り合わせの中で業務に従事してまいりました。文字どおり緊張感のある日々でありました。 　新興感染症は災害でもあり、医薬品の供給体制はその災害対応の根幹であると考えています。しかしながら、現在、コロナが落ち着いた後もなお医薬品の供給不足は続いており、現場では、災害時のように、必要な薬が届かない状況が長期化しています。 　こういった問題について順次お伺いしてまいります。 　まず、現在の医薬品供給

最後までそういった政策が充実したものになるよう、今後、政府の取組がどのように効果を出したか、その効果の検証もしっかり行うようお願いします。 　次に、医薬品などの流通についてお伺いします。 　現場では、薬価の低下による卸の利益減少、さらに、エネルギー価格の高騰による物流コスト増により、配送便の減便、発注から納入までのタイムラグがあります。以前は、お昼に発注したものが夕方には届いておりましたが、現在では、お昼に発注しても翌日の午後にしか納入されないような場合もあります。また、医療用麻薬の発注においても、当日納入されていたものが、現在では翌々日の納入になり、医薬品自体の配送が土日祝日にはほぼ配送されていない状況があります。 　医薬品卸への過度な負担は避けるべきですが、こうした状況では、治療が必要な患者さんへの負担が多く、場合によっては生命の危機に関わることもあります。そんな医薬品卸などの医

ありがとうございます。 　医薬品卸だけではなく、様々な職種に対しての支援、今後も続けていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　また、中東情勢などを基に、この厚生労働委員会でも透析の資材についての議論は進んでいますが、透析だけではなく、一般の医薬品に関わる、例えば、軟こうつぼや、一包化などをする分包紙などの製造や供給、流通について、また、辛うじて流通しているものについて単価が著しく上昇していることについて、政府はどのようにお考えか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　こういった情勢が続く限り、継続した支援をお願いしたいと思っております。 　また、医療機関や薬局においても、毎年の薬価改定のたびに在庫の資産価値が減少し、経営に直接的な影響が生じることや、ＭＦＮ、最恵国待遇による課題もあります。高額医薬品についても、処方日数と包装単位の不一致により、不動在庫や廃棄が発生しています。公定価格である薬価が現場の努力とは別のところで経営を圧迫する構造について、世界規模での医薬品の価格が創薬や製薬に及ぼす影響についても、また資産価値が減少する施設について財政支援や租税措置を行う必要性についても、引き続き検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、セルフメディケーションについてお伺いします。 　現在、セルフメディケーションの推進は、医療費の適正化や国民の健康意識の向上という観点からも重要な政策の柱となっています。実際に、一般用医薬

ありがとうございます。 　医療・介護分野における業務効率化についてお伺いします。 　いわゆるＤＸの推進は、今や避けて通れない課題です。一方、現場におきましては様々な対応が求められ、その都度、多額の設備投資や運用コストが発生しています。設備投資に対しては、医療機関への一定の支援は盛り込まれているものの、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所への支援は十分とは言えないという声を現場から多くいただいております。 　このような現状を踏まえ、業務効率化、こういうＤＸ導入の補助について、医療機関と同様の支援を、薬局、訪問看護、介護事業所を含めた横断的な具体的な支援策について、それぞれ端的にお考えをお聞かせください。