井林辰憲

○井林委員　自民党の井林でございます。 　今日は、三人の意見陳述者の方々に、こうして貴重な機会をいただいたことを心から御礼を申し上げたいというふうに思っておりますし、また、三人の意見陳述人の皆様それぞれ、実体験に基づいた、また日頃からのライフワークを通じた御意見をいただいたことを心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。 　復興財源の一部を、税率を引き下げて、そして防衛財源に充てさせていただくという措置でございますが、私も、二〇一六年になりますが、環境省の政務官として、この地域の除染に当たらせていただきました。当時は、特定復興再生拠点区域に初めて除染をしたり、あと中間貯蔵の建設を始めさせていただいた時期でございまして、地域の皆様方には大変大きな御理解と、そして関係行政機関の皆様方には大きな御支援、そして復興にかける強い思いをお伺いしたところでございます。 　今回の復興特別所

○井林委員　ありがとうございます。 　大変貴重な御意見、また被災地の皆様方のお気持ちというものをお伺いをさせていただきました。 　当然、今、鈴木意見陳述者がおっしゃったように、やはり被災地の方々にちゃんと御説明をしていくということは私は非常に重要なことだというふうに思っていますし、これは国会審議だけではなくて、政府の取組としてしっかりと説明をさせていただく。その中で、陳述人がおっしゃるように、行政機関だけではなくて、一人一人の住民の皆様に国が責任を持って説明をしていくということが重要ではないかなというふうに思いました。 　あともう一つ、復興特別所得税の税率の引下げで、やはり、復興そのものが停滞をする、若しくは遅れてしまうのではないかという被災地の皆様方の御懸念というものもあると思いますし、また、復興財源スキームをつくったときから、鈴木陳述人がおっしゃるように、時間もたっております。

○井林委員　ありがとうございました。 　私も、被災地で政治家としても仕事をさせていただきましたし、当選前、私の仲人親も宮城県ですが住んでいまして、一週間泊まり込みでボランティアもさせていただきました。最後まで被災地の復興にしっかりと関与していく、そして完遂を見届ける、そのことを最後にお誓い申し上げまして、私からの質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○井林委員　おはようございます。自民党の井林でございます。 　今日は、三委員会という大変大きな連合審査の場で質問させていただく機会をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。 　特に、私は原子力問題の調査特別委員会に所属をしておりますし、また、党では原子力規制について、今日もおいでですけれども、鈴木淳司委員長の下で勉強させていただいている時間が長かったものですから、規制の面から中心にお伺いをしたいと思います。 　今回、炉規法を併せて改正されますが、原子力発電所の運転期間に関する今般の議論は、原子力規制委員会が令和二年七月二十九日に決定した運転期間延長の見解や、それを踏まえた、令和二年十二月三日に衆議院の原子力問題調査特別委員会で前任の更田委員長が、期間そのものは私たちの知ったことではない、安全は安全でしっかりやるんだという御発言がありますし、そういうところからスター

○井林委員　ありがとうございます。ちょっと思っている答弁と違いますが、冒頭で委員長から、残念だったという言葉が一番最初に出てきたということで、その思いが一番強いんだろうというふうに受け止めたいと思っております。 　そこで、今回の法改正ですが、審査の長期化がやはり大きなところなんだろうと思っています。標準処理期間でいくと二年というふうに定められていますけれども、大幅に上回っている原子炉もあるということです。 　この中で、今回の新しい高経年化炉の規制について、運転開始から三十年目、十年以内ごとに認可を行っておりますが、この標準処理期間をどれぐらい置くつもりなのかということと、あと、いろいろ皆さんが心配されていますが、新規制基準の審査がふくそうしてしまうということで、法律の成立、公布後二年を予定していますが、規制委員会においては、新制度の施行準備期間においても審査リソースを十分に確保して、双

○井林委員　ありがとうございます。 　今回の法改正が安全側に配慮したというものであれば、安全のためにも円滑な施行を心からお願い申し上げたいと思います。 　ちょっと順番を変えさせていただきまして、今回の新制度で運転期間のカウントの除外になります、震災後、他律的な要素により運転を停止していた期間について、新規制基準への対応期間が念頭にあるというふうに私もいろいろなところで説明を受けておりますが、私の地元にあります浜岡原子力発電所は、それ以前に、当時の菅総理から平成二十三年五月六日に停止要請がなされまして、五月十三日、十四日にそれぞれ運転を停止しています。ですので、それから新規制基準が施行されるまでの期間がどうなるんだということが、一つ、地元の皆さんの関心事でもあります。 　浜岡原発が停止要請されたときは、本当に政治に翻弄されたというふうに地元の人たちは混迷をしました。ですので、今回、この

○井林委員　ありがとうございます。どちらにせよ、この期間の扱いが法律上明確になったということは、地元として大変ありがたいことだというふうに思っております。 　もう一つ、今回の法律の議論の中で、報道にもありましたけれども、原子力規制庁職員と経済産業省職員が規制委員会での方針決定前から面談を行っていたということが問題として報道されました。私は、この意見交換は令和二年七月の見解を踏まえれば当然に行われるべきものでありまして、規制と利用は分離されるべきではありますが、縦割りであってはいけないと思っておりますし、コミュニケーションは必要以上に分断されてはいけないというふうに思っております。よりよい制度の在り方を規制、利用側それぞれが常に追求していくということは重要であり、そのために必要な意見交換を双方の事務方が行うことは、私は行政として極めて望ましい姿であると考えています。 　今後の双方の職員間

○井林委員　ありがとうございます。規制と利用は分離すべきですが、縦割りであってはいけないと思いますので、しっかりとした意見交換を行ってもらいたいというふうに思っております。 　もう一つ、最後になりますが、原子力規制委員会設置法の附則第六条第三項には、原子力規制庁の職員の再就職を規制する規定がございます。独立性の確保と職務執行の公正さに対する国民の疑念や不信を招かないようにするという意味ではその考え方がある一方で、これを厳しく運用し過ぎると、原子力規制に関する知識や技術、経験を持っているのは、今、事実上、原子力規制庁の職員の皆様だけというのも現実でございます、そういった人材が、あっせんとか押しつけということは決してあってはならないことですが、そうした方々が必要とされる場所でその能力を発揮できないという状況は、日本の大切な人的資源を活用するという意味で、ひいては原子力の安全性を維持向上してい

○井林委員　ありがとうございます。しっかりと能力を活用していただいて、大事なのは原子力の安全性が向上することだというふうに思っております、しっかりとした御対応をいただければと思います。 　今回の法律を経て国民の皆様の原子力に対する安全と安心が高まることを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。